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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 人権、平和の理念守る 核軍縮へ協調リード ~憲法記念日街頭演説会

5月3日(木)の憲法記念日を前に、公明党は2日(水)、全国各地で街頭演説会を開きました。私は、仙台市内で開催された党宮城県本部(代表=庄子賢一県議)の街頭演説会に出席し、「憲法の幸福追求権と生存権の理念に基づき、『人間の復興』を進めていく」と決意を述べました。

私は、党東日本大震災復興加速化本部が3、4月に岩手、宮城、福島の3県を視察した模様を紹介。インフラや住宅再建は着実に進む一方で、7万人が避難を余儀なくされている現状に触れ、「復興はハード面からコミュニティーの再生などソフト面に軸足を移していく必要がある」と力説しました。

また、党の「100万人訪問・調査」運動に言及し、「公明党は国民の声を聞き、国民の合意の中で課題解決に取り組む」と訴えました。
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5月8日(火)、私と山口那津男代表は、国会内で阿部守一長野県知事と懇談しました。平木大作同県本部顧問(参院議員)、太田昌孝県代表(衆院議員)が同席しました。

席上、阿部知事は、今年度からの県政の指針となっている総合5カ年計画について説明。学びと自治の力を最大限に発揮しながら、「全ての人たちが活躍できる社会の実現に向けて、政策を推進していきたい」と述べました。

山口代表は「県政の発展に向け、協力していきたい」と語りました。
  • 被災地の風評払拭に弾み ~国会内で記者会見

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5月11日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故後、被災地を含む10都県の日本産食品を対象に中国が実施している輸入規制に関して、9日の日中首脳会談で両国が撤廃や緩和を協議する覚書を結んだことから、「輸入規制が撤廃、緩和される可能性が出てきた。風評被害に苦しんでいる被災地にとって大きな前進だ」と強調しました。


その上で、韓国や台湾なども日本産品への輸入規制を行っていることに触れ、「今回の合意がきっかけになって、そうした国々にも大きな影響を与えることができる」と力説しました。

日本産米の対中輸出については、今回の日中首脳会談で中国が指定する精米施設が増えたと説明。「これによってコメ輸出に大きな弾みがつく。宮城、新潟県など米どころの施設も指定対象になるよう粘り強く働き掛けたい」と強調しました。

一方、与党が提出しているギャンブル等依存症対策基本法案(議員立法)に関しては、一部野党と修正協議を進めていることに言及。来週にも修正案を野党と共同提出し、多くの賛同を得て早期に成立させる考えを示しました。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、10日に衆参両院の予算委員会で行われた、柳瀬唯夫元首相秘書官(経済産業審議官)らの参考人質疑については、「特区指定から開学に至る過程で、首相や関係者の関与があったことは示されなかった」との認識を示しました。
  • 命を守る政治 進める ~党宮崎県本部がフォーラム

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5月11日(金)、私は公明党宮崎県本部(県代表=河野哲也県議)が宮崎市で開催した防災フォーラムに出席しました。この中で、私は今後高い確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震などへの備えを強めることを誓い合いました。河野義博参院議員や地元議員、多数の来賓が参加しました。

講演で私は、11日で発生から7年2カ月が経過した東日本大震災について「科学技術が発展した日本で、2万人以上が亡くなったことを重く受け止めている」と指摘。3.11を教訓に、被災自治体や災害弱者への支援を強化するため、災害対策基本法の改正に取り組んだと語りました。

その上で、「南海トラフ」による津波被害で最大32万人超の死者が出ると政府が想定していると述べ、「命を守る政治を公明党が進め、被害を少しでも減らしていく」と力説しました。

河野氏は、今月初めに発生した宮崎県えびの市の霧島連山・硫黄山の噴火災害に言及。地元議員と共に現場へ急行したことに触れ、「農業被害に万全な補償を政府に求めていく」と強調しました。

河野県代表は、党として展開している「100万人訪問・調査」運動の県内での状況を報告。避難所の安全対策や災害時要援護者の把握などを求める声が多く上がったことを紹介し、「6月議会の質問で充実強化に取り組んでいく」と訴えました。

会合では、地域の特性に合った防災・減災対策の強化などを盛り込んだ「宣言」を採択しました。
  • 河川が白濁 稲作中止 ~霧島噴火の影響を調査

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5月12日(土)、私は霧島連山・硫黄山の噴火後から、水が白濁している長江川(宮崎県えびの市)を調査しました。党宮崎県本部の河野哲也代表、新見昌安の両県議、小宮寧子・えびの市議、鎌田豊数・小林市議が同行しました。

私は、同市の杉元真一副市長から、噴火後の長江川について、環境基準値を超えるヒ素などが検出され、今季の稲作中止を余儀なくされた農家が市内で約650戸に上り、稲作での減収が約3億円になる見通しとの説明を受けました。

杉元副市長は、同川を支流とする川内川も白濁し、えびの市に隣接する鹿児島県伊佐市や湧水町で稲作の中止に踏み切っている現状にも言及し、「川の白濁は噴火してからだが、明確な原因は解明されていない。今年販売されている(昨年収穫の)コメへの風評被害が心配されている。何とか払拭していきたい」と語りました。

私は、川の白濁についての原因解明に意欲を示すとともに、「本来、田植え後に農業被害が起きた場合の補償を、田植え前にも生かして適用できるよう国に訴えていく。また、コメ以外にも、畜産や果樹にも影響が出ないか注視していく」と述べました。

これに先立ち私は、同山・新燃岳の噴火による降灰被害があった同県高原町を訪問。高妻経信町長から、シイタケ農家などへの支援を求められました。