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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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8月28日(日)、福島県郡山市にある県農業総合センターを訪れ、同県産農水産物の放射性物質検査体制を視察するとともに、農業関係者と意見交換しました。これには、渡辺孝男参院議員と党福島県本部の若松謙維顧問(元衆院議員)、甚野源次郎代表、今井久敏、中島千光の各県議と安部泰男県幹事長代理が同行しました。

同センターで私たちは、県農林水産部環境保全農業課の荒川市郎課長から、農林水産物を対象にした放射線量のモニタリングの実施状況について説明を受けました。荒川課長は、野菜や果実、畜産物、魚介類など一般に販売されている250品目を分析し、今月24日現在で5154点を測定してきたことを紹介。「9月上旬からゲルマニウム半導体検出器核種分析装置を6台増設し、計10台で分析業務に当たれるようになり、検査効率を向上できる」と話しました。

次いで、同センター安全農業推進部の平子喜一部長らの案内で検出器を使った放射能濃度の分析現場を視察。平子部長は「野菜や魚の食べられる部分を取り出して試料とし、放射性ヨウ素や放射性セシウム134、同137の濃度を測定している」と述べました。

この後、私たちは、農業関係者と懇談。福島県農業協同組合中央会の大橋信夫副会長は「福島県の農水産物の安全性が消費者に理解される検査体制と数値の公表に努めてほしい」と要望。JAグループ福島肉牛振興協議会の鈴木廣直会長は「廃業を考える畜産農家が増えている。畜産が続けられるよう東京電力には損害賠償の時期を明示してもらいたい」と訴えました。

また、新ふくしま農業協同組合の菅野孝志代表理事専務は「このままでは果実類の販売額は前年比の半分程度。風評被害の苦悩の中で生産する農家の気持ちをくみ取った施策を期待している」と力説。このほか、「稲わらの処分の具体的な方針を示して」(JA郡山市の橋本剛一・営農経済担当理事)、「県内にコメに関する国の対策本部を設置し長期的に取り組んでもらいたい」(佐久間農園の佐久間俊一氏)、「畜産農家の精神的苦痛に対する配慮を」(みちのく安達農業協同組合の高宮文作・常務理事)といった意見が寄せられました。

私は「公明党は、皆さんの声から政策提言や法案をつくり、農業王国である福島の農産物の安全・安心の確保へ全力を挙げる」と決意を述べました。