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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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3月10日(土)、私たち公明党は福島県郡山市で県代表懇談会を開催し、復興の加速を誓い、決意新たに「次の1年」へ出発しました。席上、山口那津男代表と私は「『被災地の再建なくして日本の再建なし』との決意で先頭に立って闘う」と強調。公明党のネットワーク力を生かして、震災がれきの広域処理などの推進を呼び掛けました。来賓として福島県の佐藤雄平知事があいさつし、福島、岩手、宮城の3県本部代表は震災復興への取り組みを報告。最後に「公明党うつくしま復興宣言」を採択しました。


会合の冒頭、震災の犠牲者を悼み、出席者は黙とうをささげました。

山口代表が、あいさつの中で、県代表懇談会を福島で開催した意義や公明党の立党精神、また復興への取り組みや決意を力強く呼び掛けました。

一方、私は、あいさつの中で、震災復興に向けた課題について、(1)全国の避難者への支援(2)がれきの広域処理(3)被災地への人材派遣(4)風評被害・風化対策―を挙げ、「公明議員のネットワークを通じて、一日も早い復興に努力したい」と強調しました。

これに先立ち、佐藤福島県知事が公明党の震災・原発事故への対応に謝意を表明しました。また、甚野源次郎・福島県代表、小野寺好・岩手県代表、石橋信勝・宮城県代表は、この1年の震災対応を報告しました。

最後に、公明党が福島再生に総力を挙げて取り組むことをうたった「公明党うつくしま復興宣言」を甚野福島県代表が読み上げ、満場の拍手で採択されました。



<公明党うつくしま復興宣言>

未曽有の3.11東日本大震災、原子力災害から1年を迎えます。しかし福島県は今なお、16万人の方々が県内外で避難生活を余儀なくされ、6万2000人の皆さんが全国46都道府県に避難されています。公明党は発災いらい全国のネットワーク力を生かし、被災者の心に寄り添い、人々の苦しみを取り除き、生活支援をはじめ復旧・復興に全力で取り組んできました。今、復興元年にあたり、避難者がふるさとに一日も早く帰還し、次世代が希望と誇りを持ち安心して住み続けられる福島の創生に向け、新たなる誓いの出発を開始します。いかなる困難にも屈せず世界に誇れる人間共和のふるさとを築きゆく「うつくしま復興」に総力を挙げることをここに宣言します。

一、公明党のネットワーク力を総結集し、人間の復興をめざします

東日本大震災復興対策本部のもと、全都道府県で被災者・避難者の生活再建相談体制を充実強化。

一、原子力に依存しない社会をめざします

「エネルギー特区」の指定などにより世界に誇れる再生可能エネルギーを開発し、原子力に依存しない産業の創出で雇用を確保。

一、安心して働き暮らし続けることができる、ふくしまの再生をめざします

徹底した除染の実施で放射線を低減し、生活圏の確保と全県民の健康を守ります。安全・安心な農林水産物を提供し、観光への風評被害を払拭します。

一、チャイルドファースト社会の実現をめざします

福島の未来を担う子どもたちの成長を最優先に考え、日本一、安心して子どもを産み育てられる社会を実現。

一、防災や復興に女性力が発揮できる社会の実現をめざします

防災会議への女性の登用を促進し、女性の視点に立った防災や復興に貢献する社会を実現。

一、全国で放射線教育を推進し、人権を守ります

人権教育という視点から、原発事故災害に立ち向かう県民の心に寄り添う放射線教育を全国で実施し、人権を守ります。

一、福島から生命の尊厳と平和の構築を発信します

核廃絶をめざす広島県・長崎県と連携して、国内外に生命の尊厳と平和の構築を発信。