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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 公明新聞インタービューを紹介

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政治決戦勝利へ総力
先行きへの不安解消めざす



公明新聞より喫緊の課題や見解についてインタビューを受けましたので紹介をします。

参院選の意義と目標
与党で過半数確保し結果出す政治を前に

―7月21日(日)に投票が予想される参院選の意義と公明党の目標は。

井上 一つは「政治の安定」の実現です。衆参で与野党が逆転した“ねじれ”状態の解消へ、自民、公明の与党両党での過半数確保をめざします。

経済の低迷や東日本大震災からの復興の遅れ、少子高齢化、近隣諸国との関係悪化などを背景に、国民は先行きへの不安を感じてきました。こうした「不安」を「希望」に変えていくには、連立政権が最重要課題としている復興加速と安定した経済成長の実現に取り組み、具体的な結果を出していくことが不可欠です。そのためには、与党が参院でも安定した勢力を確保しなければなりません。

もう一つは、公明党が連立政権で、国民生活に身近な政策を実現したり、国民のさまざまな懸念の解消にきちんと応えていく役割を果たす基盤をつくることです。民主党政権が掲げた“変革”が失敗し、国民の間には着実に現実を改善できる政治への期待が高まっています。だからこそ、地域に根を張って国民の声をくみ上げ、それを政策にして実現していける公明党の存在はますます重要です。

公明党は来年11月に結成50周年を迎えます。今回の参院選では、改選される10議席以上の獲得をめざし、次の50年への党の基盤を固めるため、全議員が先頭に立って戦います。

参院公明党の役割
国民目線の政策実現へ合意形成を進める

―参院公明党が果たす役割は。

井上 公明党が国政進出の第一歩をしるしたのは参院であり「福祉」「現場第一主義」の伝統の原点は参院にあります。「福祉」を政治の表舞台に引き上げ、教科書無償配布の実現や現地調査に基づく追及でイタイイタイ病を日本初の公害病に認定させたのも参院公明党です。

また、参院公明党は、公明党が国政の重要な局面で大きな役割を発揮する力の源泉になってきました。参院で20前後の議席を確保し続けている公明党は、時にキャスチングボート(決定権)を握り、政治が政局優先になりがちな中で、国会本来の役割である合意形成を進める大きな原動力になってきました。

だからこそ、大震災の復旧・復興では、野党でありながら、復興基本法や福島復興再生特別措置法などの制定をリードできたのです。

近づく東京都議選
「決められる都政」へ公明23人全員当選を

―6月14日(金)告示、6月23日(日)投票の東京都議選まで、あと3カ月に迫りました。

井上 東京は今、首都直下地震への防災・減災対策が問われ、少子高齢化が進む中で、“日本の顔”として活力をどう維持していくかの岐路に立っています。

こうした課題を乗り越えるには、今回の都議選で、擁立する23人全員の当選を勝ち取り、公明党が軸となった「決められる都政」を実現しなければなりません。

都議会公明党はこれまでも、都政のかじ取り役として、後に国や他の自治体に広がる先進的な政策を数多く実現しました。児童手当や民間の企業会計に準じた公会計制度はその一例です。

都議会公明党は党にとって、地方発の政策のけん引力となる重要な存在です。

今回の都議選は12年に1度、参院選の直前に行われるので、結果が参院選に与える影響は非常に大きいと言えます。

どの選挙区も有権者の入れ替わりが激しく、支持拡大が困難な中での厳しい選挙戦ですが、党の総力を挙げて勝ち抜きます!

政治の“バランサー”に
早稲田大学政治経済学術院教授 山本 武彦氏

公明党は結党以来、「中道主義」を追求し、右にも左にも偏らず、真の意味での「第三極」として、重要な位置を占めてきました。その立場は与党の時も、野党となった時も、まったく変わることがありませんでした。

第2次安倍内閣の発足とともに、公明党も与党として政権に復帰しましたが、政治のかじ取りが一方向に偏ることがないよう、政策を真ん中に軌道修正させる“バランサー”としての役割が公明党に求められています。

例えば社会保障と税の一体改革の問題でも、庶民の側に立った配慮をもって与党内で交渉に当たる、自民党単独政権では出来ないことを担い、政治を進めていけるのは公明党しかありません。山積する内外の課題に対し、公明党は重要な政策テーゼを政権内でしっかりと実行していってほしいと思います。

「新しい福祉」構築を
昭和女子大学学長 坂東眞理子さん

全国の公明党議員のうち、女性は約3割を占めていると聞きました。主婦として、また母親として、男性議員が忘れがちな暮らしに直結した視点を、政治に持ち込む役割を果たされています。

一方で公明党は、草創から「福祉」を強く訴えてきましたが、今後は少子高齢化が進む中で、いかに制度を持続させるかが重要です。弱者に目を向けるとともに、自立を促す制度構築へ、公明党が果たす役割も変わっていくのではないでしょうか。若者が社会に貢献する力を身に付ける教育・訓練も含めた「新しい福祉」が必要です。きめ細かな視点での政策に期待します。

今こそ公明党には、従来の「女性」「弱者」「福祉」「平和」などの路線を貫きつつ、現代社会が求める課題にも敏感に目配りし、ステップアップしてもらいたいと思います。