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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 記者会見で喫緊課題について見解

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公選法改正案衆院通過
0増5減で「違憲」解消を


「解禁」機にポスター・ビラ、戸別訪問などの選挙運動の制限緩和も

4月12日(金)午前、国会内で記者会見し、今夏の参院選からインターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が同日に衆院通過し、今国会で成立する見通しとなったことを踏まえ、ネット選挙の解禁は「政党や候補者と有権者との相互の意思疎通が可能になる。日本の選挙運動にとって画期的な一歩になるのではないか」と強調しました。

また、公明党としてネット選挙に積極的に対応する考えを示し、「有権者に対して十分な情報提供や、有権者からアクセスが可能な体制をつくっていく」と述べました。

その上で、インターネットを使わない有権者は、政党や候補者の十分な情報が得られないという格差が生じる恐れを指摘し、「これを機会に公選法上の選挙運動全体を見直して、全ての有権者と候補者、政党が(互いに)アプローチできる仕組みをつくるべきだ」と主張しました。

具体的には、現行の公選法では、選挙運動のためのポスターやビラ、戸別訪問などを厳しく制限していることから、「(公選法)全体について、もう少し自由な選挙運動ができるような仕組みを考えていくべきではないか」と指摘しました。

一方、政府が同日、国会に提出した衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する「0増5減」の区割り改定法案については、昨年11月に自民、公明のほか、当時の与党であった民主党などの賛成で成立した緊急是正法に基づく措置であることを指摘し、「(緊急是正法と区割り改定案は)一体のものと見るべきであり、格差是正が不十分との理由で(野党が)反対するのは筋が通らない」と強調。「一日も早く法案を成立させて、(衆院選挙制度の)抜本改革とは別に格差是正を図って、違憲状態を解消しておくことが立法府の責任だ」と説明し、野党側の協力を求めました。

参院選の重点政策に関しては、「公明党らしい地域に根差した生活者の目線で、現実にある課題を具体的にどう実現していくかということが柱になるのではないか」との考えを示しました。