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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 成長戦略 確実に実行を NHK「日曜討論」に出演

社会保障改革の方向示す
特定秘密保護法案 国民の知る権利を担保

 
10月20日(日)午前、私は、NHK番組「日曜討論」に与野党の幹事長らと出演し、臨時国会で取り組むべき政策について「(経済対策の)3本目の矢である成長戦略を確実に実行していくための法的枠組みをつくり、景気回復の果実を家計や中小企業、地域経済に波及させるための仕組みをどうつくっていくかが大きな課題だ」と強調しました。

番組の中で私は「社会保障制度改革の方向と工程を示した『プログラム法案』が出されているので、しっかり議論していく必要がある」と語りました。

さらに、政府が今国会に提出予定の特定秘密保護法案について「国の安全保障に関わる重大な情報について、国益を大きく損なうわけにはいかないので、特定秘密は保護する必要があるという大前提に立ち、国民の知る権利を担保できる報道、取材の自由を法案に盛り込まなければならない」と指摘。公明党が政府と調整した結果、「(取材が)正当業務と位置付けられれば罰せられることはないことが担保された」と説明しました。

今後の課題として、特定秘密を指定する際の統一基準の作成や、閣議や閣僚懇談会の議事録作成を義務付け、公文書として情報公開の対象とする公文書管理法改正の必要性を指摘。情報公開法の改正についても「これから政府・与党で議論して結論を出したい」との考えを示しました。

一方、8%への消費税率引き上げについて「社会保障の安定と充実のために待ったなしということで(自公民)3党が合意して子ども・子育て支援法や当面の年金改革を行い、プログラム法案では介護・医療改革の工程を明らかにする。消費税を上げないとこれがすべて先送りになってしまう」とし、理解を求めました。

その上で、消費税率引き上げに伴う景気の腰折れを防ぐ経済対策として、低所得者や中間所得層の支援策、防災・減災対策などを年末に取りまとめると強調。復興特別法人税の1年前倒し廃止の検討に関しては、復興財源の確保などを確認して最終結論を出すことになっていることから「年末に向けて検証していく」と語りました。

東京電力福島第1原発の汚染水問題に対しては、(1)対策のスケジュール前倒し(2)モニタリング強化による情報公開で風評被害を防止する―などに「当面力を入れていく」と述べました。