持続可能な農業へ制度設計

10月28日（月）、公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は衆院第2議員会館で会合を開き、コメ農家に生産費を補填する経営所得安定対策（旧・戸別所得補償制度）の見直しなど、2014年度予算編成に向けて、新たなコメ政策の議論を開始しました。

席上私は、経営所得安定対策の見直しに関連し、政府の産業競争力会議農業分科会が生産調整（減反）の廃止に言及していることを念頭に「“猫の目農政”で政策が変わるたびに、農家が振り回されないようにしなければならない」と主張。農業の競争力強化の視点だけでなく、生産現場の声を踏まえ、「党としても、しっかり議論し、持続可能な農業になるような制度設計を組み立てていきたい」と述べました。

会合では、産業競争力会議での減反廃止に絡む議論の状況などを政府から聴取。参加者から「農家が混乱しないよう、正確な情報を伝えてほしい」との要望が出されました。