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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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重要法案成立に成果
特定秘密保護法案意義ある「知る権利」の担保

12月6日(金)、第185臨時国会は会期末を迎えたが、自民、公明の与党両党は重要法案を確実に成立させるため、会期を2日間延長させました。公明党は6日夕、国会内で両院議員総会を開きました。

山口代表は、産業競争力強化法などの成長戦略関連法や「防災・減災等に資する国土強靱化基本法」などの重要法案が相次いで成立・成立見込みとなったことに触れ、「極めて実り多い国会だった」と強調。参院本会議での採決を残す特定秘密保護法案について、「これからも国民に説明責任を尽くしていく努力が必要だ」と指摘し、国会審議や与野党の修正協議の結果を今後に生かす必要性を訴えました。

さらに、年末にかけ、政府・与党で来年度の税制改正や予算編成に向けた議論が加速されることに言及し、「国民の期待にしっかり応えたい。その使命感をあらためて確認し、これからの闘いにまい進しよう」と呼び掛けました。

私は、特定秘密保護法案について、公明党の推進で「知る権利」が盛り込まれた上で、日本維新の会、みんな両党との修正協議が成立したことから、「幅広い合意ができたことは今後、国民に理解してもらう大きな手立てになる」と力説。残された課題として、特定秘密の指定と解除を検証・監察する第三者機関の設置などを挙げ、「しっかり協議し、国民の理解を得るような努力をする必要がある」と述べました。

また、東日本大震災からの復興について、「ともかく全ての人の生活のめどをつけることが大事だ」と述べ、被災者の住宅再建などに引き続き党を挙げて取り組むと強調しました。

結びに、結党50周年へ向けて議員力を向上させる重要性に触れ、「真摯な気持ちで一人の声に耳を傾け、地域の実態を目と耳で受け止め、来年の通常国会に備えたい」と語りました。

がん登録、改正生活保護、自立支援法など成立
衆院本会議


6日午後の衆院本会議で「改正生活保護法」と「生活困窮者自立支援法」、全国の病院にがん患者の情報提供を義務付ける「がん登録推進法」、日本に永住帰国した中国残留孤児に先立たれた配偶者の支援を拡充する「改正中国残留邦人支援法」が可決、成立しました。

改正生活保護法は、生活保護受給者の自立を後押しする給付金を創設。受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、保護が終了した際に生活費として支給します。また、自立支援法は、地方自治体に総合的な相談窓口を設置し、生活困窮者ごとの支援計画を策定することを義務付けました。

がん登録推進法は、国内全ての病院にがん患者の罹患状況や治療内容などの情報提供を義務付け、国がデータベースに記録して一元管理し、治療や予防に活用します。改正中国残留邦人支援法は、残留孤児が日本に永住帰国する前から婚姻関係にあった人を対象とした「配偶者支援金」を創設。月額約4万4000円を支給します。



両院議員総会でのあいさつ(要旨)

【山口代表】

今国会は「成長戦略実行国会」と銘打ち、産業競争力強化法や国家戦略特区法などの重要法案を推進する目的があった。日本版NSC(国家安全保障会議)の創設関連法や特定秘密保護法案も加わり、極めて緊迫した運営となった。

そうした国会の概要だが、われわれは今後の国の在り方、そして東日本大震災の教訓から、防災・減災に資する国土強靱化基本法も成立させることができた。また、原発事故に対応する損害賠償請求権の時効中断や、消費者被害回復特例法、最高裁の判決を受けて非嫡出子の相続分の平等化を図る民法改正も実現した。今回の臨時国会は極めて実り多い国会だった。

特定秘密保護法案に関してはいろいろな意見が交わされた。国民の間にも多様な意見があることも事実だ。われわれは、制度の意義やさまざまな措置について、国民にこれからも説明に責任を尽くしていく努力が必要だ。

同法案は一部野党の提案を受けて修正を実らせた。また修正合意に至らずとも、提案を国会の審議の中に反映させ、今後の対応に生かすことができる部分もある。しっかりとこの議論の結果を生かしてまいりたい。

国会が終わったとしても、われわれ与党議員の使命はこれで終わるわけではない。年末にかけて、予算や税制の議論を重ねて結論、方向性を見いだす必要がある。特に、来年春の消費税率引き上げ後の対応には、補正予算と(来年度)本予算、および税制を通じて取り組んでいかなければならない。その大詰めの議論がこれから加速されるので、国民の期待にしっかり応えてまいりたい。

また、選挙制度をめぐっては、さまざま出ている司法の判断、指摘を踏まえ、衆参共に、投票価値の平等の実現や、定数削減も含めて結論を出していく責務を負っていることも忘れてはならない。

憲法をめぐる議論が重ねられ、国民投票法の議論も継続している。そうした課題にも、立法府として一つ一つ答えを出していかなければならない。

来年の通常国会に向けて、一層の結束と国民の期待に応える使命感をあらためて確認をして、これからの闘いに邁進していこう。

【井上義久】

短い国会だったが、極めて充実して中身が濃く、よく仕事をした国会だった。

特定秘密保護法をめぐっては、国の安全保障上必要な秘密の保護と、「知る権利」の担保という、そのバランスが難しい法案だったが、公明党の主張を十分に入れて国会に提出した。

その後も、できるだけ幅広い合意をつくるため、公明党が大きな力を発揮した。民主党とは協議が整わず残念だが、日本維新の会、みんなの党と共同修正したのは大きな意味がある。もともと必要性がないという社民党や共産党を除き、幅広く合意ができたことは、国民の理解を得る大きな手立てになる。

引き続き、第三者機関などの残された課題もあり、国民の理解を得られるよう努力を続けたい。

東日本大震災の発災から1000日が過ぎた。今なお27万人以上が避難生活を送り、約10万人が仮設住宅で3回目の冬を迎えている。寒い日が続き胸が痛むが、一日も早く住宅を再建し、普通の生活に戻れるよう、努力しなければならない。

来年は「3.11」から3年を迎える。集中期間を5年と定めて復興への取り組みをスタートしており、余すところあと2年。ともかく全ての被災者の生活の目途をつけることが大事だ。

先般、結党50周年に向け、決意新たに出発した。国民、大衆の期待と要望があって公明党は結党された。その国民の期待、要望に応えてきた故に、50周年を迎えることができる。

私たちは、その点をあらためて確認するとともに、国民の期待に応えるには、議員一人一人が力を養わなければならない。地域に足を踏み入れ、しっかり声を受け止めて、来年の通常国会に備えたい。