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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 記者会見で喫緊課題について見解

連立政権500日
政治の安定に大きな役割
公明が地域の声を反映


5月9日(金)午前、国会内で記者会見し、自公連立による第2次安倍内閣が戦後初めて一人の閣僚交代もなく、発足から500日を迎えたことについて「政治の安定という観点で率直に評価したい」と表明しました。政治の安定に果たした公明党の役割については、「地域で生活する人々の声を受け止めて政治に反映してきた。民意をできるだけ幅広く政治に集約していくということで、大きな役割を果たしてきた」と強調しました。

その上で、さらに民意に応えるためにも、連立政権合意の優先課題である(1)震災復興の加速と防災・減災対策(2)景気・経済対策(3)社会保障と税の一体改革―を挙げ、「引き続き政府・与党一体となって着実に進めていきたい」と説明。特に景気・経済対策では、政府が6月にも策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込む成長戦略について、「今、党内でも議論している。近いうちに政府に申し入れしたい」と述べました。

また、集団的自衛権をめぐる自民党側との協議に関して、「単なる軍事的なことだけではなく、外交も含めた安全保障全般の議論をして、共通の認識をつくることが大切だ。一つ一つの課題を丁寧に議論する一方で、国民的合意をつくっていくことが安全保障には不可欠だ」と指摘。

武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対処を議論すべきとの意見には、「現行法で対応できないという指摘もあり、そういう幅広い議論は、与党協議の中で行われてしかるべきだ」と述べました。

一方、民間の有識者らでつくる研究機関が、若い女性が半減するなどとの推計から全国の約5割を占める896自治体が「将来、消滅する可能性がある」との試算を発表したことには、「問題提起に対し、政府として抜本的な対策を立てなければいけない」と表明しました。

これに関連して、一人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率の目標を設定すべきとの意見に対しては、「政府が人口政策ととられるような目標を定めて女性が圧力を感じる施策はすべきでない」と指摘。「子どもを産み育てることは女性の選択だ」として、女性が安心して子どもを産み育てられる環境づくりこそが重要と強調し、「政府は労働政策や子育て世帯に対する手当の拡充などに徹するべきだ」と述べました。

国民投票改正案が衆院通過

衆院は9日午後の本会議で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を採決し、与野党7党の賛成多数で可決、参院に送付しました。投票年齢を「20歳以上」から改正法施行4年後に「18歳以上」へ引き下げる内容。今国会での成立は確実で国民投票の環境が整うことになります。

賛成は、改正案を共同提出した公明、自民、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党。共産、社民両党は反対。衆院に議席のない新党改革は参院では賛成する方針を決めています。参院憲法審査会での審議入りは14日になる見通しです。

2007年に成立した国民投票法は、公職選挙法の選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げなどを「三つの宿題」として検討するよう求めていました。改正案では、18歳選挙権について「速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と規定しました。