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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 通常国会閉幕 公明が両院議員総会

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経済再生へ着実に成果 社会保障強化へ大きな一歩
極めて高い法案成立率 公明らしさ光る議員立法も


6月20日(金)、第186通常国会は会期末の22日を前に事実上、閉幕しました。公明党は20日昼、国会内で両院議員総会を開きました。山口那津男代表と私は挨拶で、経済の好循環実現に向け、30本を超える成長戦略関連法の制定などに触れ、「これを具体化していく中で確実にデフレから脱却し、日本経済を再生していく」と強調。社会保障関連法も数多く成立したことから、「医療、介護、年金などの安定、機能強化に一歩をしるした」と述べました。魚住裕一郎参院会長、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長も挨拶しました。


山口代表は、衆参の“ねじれ”解消後初めての通常国会だったことに関して、「自公連立政権が自らの手で初めて予算や法案を準備して臨んだ国会だったが、政府提出法案は極めて高い成立率を確保した。ひとえに結束のたまものだ」と語りました。

また、経済政策に関して、4月からの消費税率引き上げの対策として、2013年度補正予算や14年度予算に盛り込まれた施策が景気の下支えに効果を発揮したと指摘。その上で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」や成長戦略、規制改革の議論について、「来年度予算をにらみながら、今後の経済動向も見据え、与党で合意を結び、政府の施策に反映させなければならない」と強調しました。

安全保障法制の整備については、国会閉会後も与党協議が続くことを踏まえ、「与党協議を尽くして、合意形成を果たしていかなければならない。同時に国民の理解を得ていく必要がある」との認識を示しました。

結びに、今年11月の結党50周年と来年の統一地方選に向けて、「ネットワークの強化へ、現場に徹し、地方議員や党員の皆さんとコミュニケーションをしっかり図っていきたい。公明党が日本の政治に果たす役割を十分に自覚し、団結して国民の期待に応えていきたい」と訴えました。


私は連立政権の経済政策について「民主党政権との違いは政策の予見性だろう。経済には予見性が重要なので確実に実行していく。国民の信頼感が最も重要だ」と強調。

今国会で成立した医療・介護総合確保推進法に言及し、「地域包括ケアシステム」の構築へ「党のネットワークを生かして推進し、目に見える形で地域に実現していくことが大事だ」と述べ、総力を挙げて取り組んでいく考えを示しました。

原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設問題にも触れ、同施設の建設が福島再生への重要なステップとなるとして、「被災者に思いを寄せて問題に対処していかねばならない」と述べました。

魚住参院会長は、参院公明が国会閉幕の間際まで法案成立に奮闘したと強調。

漆原国対委員長は今国会に政府が提出した新規法案の成立率が97.5%に達したことを報告。公明党がリードした水循環基本法や雨水利用推進法など、公明らしさが光る数多くの議員立法も成立させたと述べました。石井政調会長は、武器輸出三原則やエネルギー基本計画の見直し、教育委員会改革などに触れ「難しい政策協議で公明党の意見を反映し、よりよい政策ができた」と述べました。


【両院議員総会での井上義久挨拶要旨】

「地域包括ケア」構築に総力

この国会は「好循環実現国会」としてスタートし、2013年度補正予算、14年度予算、成長戦略関連法案などをきちんと成立させることができた。いわば道具立てはそろったので、これをどう使い具体化していくかという中で、確実にデフレから脱却し、日本経済を再生していかねばならない。

「骨太の方針」、成長戦略、規制改革の議論が本格化しているが、重要な課題だ。与党として、しっかりした方針をつくらなければいけない。民主党政権との違いは政策の予見性だろう。経済には予見性が重要なので、確実に実行していく。国民の信頼感が最も重要だ。

社会保障と税の一体改革は公明党が野党時代に自民、民主両党と3党で合意したが、今回、医療・介護総合確保推進法が成立した。党内に地域包括ケアシステムの推進本部を設置して精力的に議論し、各地の例も含めて推進している。同システムは一体改革の成否を握る一つだ。党のネットワークを生かして目に見える形でそれぞれの地域に実現していくことが大事なので、引き続き党の総力を挙げて取り組んでいきたい。

東日本大震災から3年3カ月となった。いまだ10万人近い方がプレハブ生活を余儀なくされている。風化と風評被害に抗いながら復興を加速させ、前に進めていきたい。福島の再生にとって(東京電力福島第1原発事故による)除染廃棄物の中間貯蔵施設建設は重要なステップだ。これを具体的に実現できるかどうかは極めて重要な課題だが、被災者の方々に思いを寄せ、深刻な問題であることを(議員)一人一人が認識して、問題に対処していかねばならない。

いよいよ11月は結党50周年。9月には党大会も控え、来春には統一地方選がある。そういう意味で、この夏は大事な時期となるので、山口代表の下に結束して決意を新たに出発したい。