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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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2月7日(土)、東京都新宿区の公明会館で開催された全国県代表協議会に出席し、あいさつしました。公明党は、4月の統一地方選に向け重点政策を発表し、勝利へ勇躍前進を開始しました。山口那津男代表は、党所属議員の半数以上が改選される統一地方選について、「党の掛け替えのない財産である議員ネット山口代表ワークの力を一層強化する最重要の選挙だ」と強調。その上で、「地方創生」をどの党に託すかを問う選挙だとして、「現場が主役の『人が生きる、地方創生。』を推し進めていけるのは、小さな声から政策を実現する力を持つ公明党以外にない」と訴え、「全員当選を勝ち取るため、心を一つに総力を挙げて戦おう!」と呼び掛けました。

私はあいさつの中で、統一地方選について、各地でかつてない厳しい選挙情勢になることから、井上幹事長「全員当選をめざし結束して勝たなければならない」と訴えました。

統一地方選の意義に関しては、地方創生に向けた取り組みが問われると指摘。地方議員には政策を立案したり、議会の合意を形成する力など、これまでよりも一歩進んだ役割が求められていることを強調しました。

また、公明党の地方議員の役割に触れ「全国の議員ネットワークと併せ、与党の強みを生かし地方議会と国会の連携ができるのは公明党しかない」と説明。さらに、「地方議員を基盤にしてできた唯一の政党であり、議員ネットワークを通じて地域の声を政治に反映してきた。その役割に誇りを持っていこう」と訴えました。

続いて、山口代表は冒頭、過激組織「イスラム国」による邦人殺害事件の犠牲者と遺族に哀悼の意を表明。テロ被害の未然防止へ、在外邦人の安全確保や国内での水際対策などに万全を期し、テロの温床を断つため、「『人間の安全保障』の観点から、食糧、医療などの人道支援、難民支援を拡充していかなければならない」と語りました。

取り組むべき重要課題では、まず「経済再生」に言及。2014年度補正予算について、地方自治体が柔軟に使える交付金が創設され「プレミアム付き商品券」の発行などに活用できることに触れ、「その効果が一刻も早く出るよう、早期執行を求める」と訴えました。その上で「各地で開かれる2月、3月の定例会で地域に合った使い道を工夫して具体化していきたい。国と地方が連動して政治を前に動かし、公明党の存在感を示していこう」と強調しました。

「地方創生」に向けては、各地の地方版総合戦略の策定に当たり、「公明党の地方議員が『ひと』に焦点を当てた地域の将来像の設計をリードしたい」と述べました。

「東日本大震災からの復興加速」については、4月から集中復興期間の最終年度を迎えることから、「どこまでも被災者に寄り添いながら集中期間終了後の対応を含めて、住宅、生活再建への道筋を明確にしていきたい」と訴えました。

また、通常国会で議論される課題に関して、「地域に根を張り、社会的に弱い立場の人に寄り添い、生活者の目線から政策を提案、実現する公明党の持ち味を生かした役割を果たしたい」との基本姿勢を強調。

消費税の軽減税率については、与党間の協議を進めて秋口までに制度案をまとめ、「17年4月の消費税10%への引き上げ時に、国民や事業者の理解を得てスタートさせたい」と述べました。

結びに、統一地方選の勝利へ、「地方議員の存在こそが公明党の生命線だ。断じて激戦を勝ち抜き、必ずや全員当選を果たそう!」と力強く訴えました。

全国県代表協議会では、地方創生の取り組みについて活動報告が行われ、新潟県本部の志田くにお代表(県議、県議選予定候補)は、十日町市と津南町の豊かな自然などを生かした地域おこしについて、広島県本部の平木のりみち副代表(広島市議、市議選予定候補)は、呉市のレセプト(診療報酬明細書)データを活用した保健事業について、それぞれ紹介しました。