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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 東京で国政報告会を開催

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11月25日夜、東京都内で井上義久国政報告会を開催しました。私の国政報告の後、参加いただいた後援会の方々、各界の代表の方々と懇談・意見交換も行い、有意義な報告会とすることが出来ました。

私の国政報告では、「安全保障法制」「一億総活躍社会」「軽減税率」を主テーマに講演。安保法制では、法制整備と外交努力の両輪で果たした公明党の取り組みを紹介しました。一億総活躍社会では、この施策の背景にある少子高齢化・人口減社会の実態に言及。軽減税率では、与党内の議論の状況と軽減税率制度の拡充を主張する公明党の論拠を述べました。



●国政報告要旨

 1.安全保障法制
 2.一億総活躍社会
 3.軽減税率

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1.「安全保障法制」

(先に成立した、安全保障法制について)
日本を取り巻く安全保障環境が変化する中で、日本の安全保障をどうするか―――、基軸となる日米同盟を強化し、抑止力を高める(必要がある)。
同時に、ISのような国家の枠を超えるテロ集団が国際社会を脅かしております。そうした中で、国際社会の平和維持について日本に何ができるのか、何をするのか、そうした日本の役割を国際社会のなかに明確にしておくことが重要であります。
そうしたことも踏まえて、今回の国会において安全保障法制を成立させました。

日本には憲法9条があり、戦後一貫して平和国家としての歩み、専守防衛に徹して来ました。そういう国是を堅持しながら、変化する安全保障環境にどう対応するか、そういう意味で(今回の安保法制は)落ち着いた中身になったのではないか、その過程で公明党の果たした役割は非常に大きかったと自負をしております。
このことにより、安全保障をめぐる「憲法改正の議論」は遠のいたのではないかと考えているので、そういう意味でも大きな意味があったのではと思っております。

安全保障法制が成立したので、次は運用と言うことになってくるわけですが、この法律を「適用しない」という状況が大事であり、そのためには外交努力が最も重要になってきます。特に、(安全保障について考えると)日中・日韓関係が極めて重要であり、本法律成立直後に山口代表が訪中・訪韓し、中国・習近平国家主席、韓国・朴槿惠大統領と会談しました。こうしたことが下地になり、その後3年半ぶりに日中韓の首脳会談を再開することができ、日中韓、また日中・日韓との首脳対話ができるような状況になりました。日中韓の首脳会談が来年日本で行うというところまで担保され、首脳会談が定例化することができたと言う意味では、非常に大きな成果があったと思っております。

来月(12月)2日~5日、私と自民党・谷垣幹事長が与党交流ということで訪中いたします。政府レベルに合わせて与党間でも定期協議を再開するという合意がなされた3月につづいて、谷垣幹事長と訪中し環境づくりを進めていきたいと考えております。
引き続き、私どもとしてはそのような努力を積み重ねながら、安全保障環境を醸成していきたいと考えているので、皆様方のご理解を賜りたいと存じております。


2.「一億総活躍社会」

安倍総理が第3次安倍内閣のスタートに当たって、新しい旗印として掲げたのが「一億総活躍社会」を実現するということである。ネーミングはともかくとして、我々としては「一人ひとりが輝き、活躍できる」そういう社会を目指すというふうに申し上げております。言葉を変えると、一人ひとりがどのような立場にあっても自己実現ができる、そういう社会を目指すということであります。

「一億総活躍社会」のスローガンの背景にあるのが、少子高齢化が進み日本が本格的な人口減社会に入ったというのが、すべての大前提となり、様々な政策が打ち出されているということをお話しさせて頂こうと思っております。
日本の人口は国勢調査が始まった1920年に5600万人、90年後の2010年に人口のピークを迎え1億2800万人になりました。この人口が現在の合計特殊出生率1.4前後で推移すると、2050年ごろに1億人を下回る、2110年ごろに4300万人になるだろうと推計されている。100年かけて人口が倍になり、その後100年で1/3になる、こういうことが現在の合計特殊出生率1.4前後で推移をした場合、推計されます。

日本の適正な人口とは、様々な議論があるが、人口減に伴ってなにが問題となるのか。
人口減少に伴って高齢化が進み、生産年齢人口(15歳~65歳)、労働人口とも言い換えてもいいが、この人口が急激に減るというのが最大の問題であります。

2013年の人口1億2700万人を基準に考え、2030年に1億1600万人へと減少すると推計され、およそ人口が1100万人減っています。しかし、実は生産年齢人口は2013年には7900万人(高齢化率25%)であったものが、2030年には6800万人(高齢化率32%)、つまり人口が減る率以上に生産年齢人口が減るということが起き、それが一番大きな問題になります。「一億総活躍社会」の背景にはそういったことを前提として、その問題をどう乗り越えるのか、労働人口が減る、生産力が減る、消費人口が減る、経済が縮小する一方で、社会保障費は増大し維持するのが大変になります。

これらを前提として、私が一番課題としているのは社会保障と税の一体改革であります。平成22年、我々が野党時代に社会保障と税との一体改革ということで3党合意をした、これまでの現役世代が高齢世代を支えるという社会保障の仕組みから、全国民で支える、必要な人に必要な支援が行き渡るように転換をする、という内容で合意をし、それが着実に進められており、そういう意味では3党合意はそれに耐えられる仕組みであったと思っております。


3.「軽減税率」

国民全員で社会保障を支えるという観点で、消費税5%から8%、そして10%に引き上げるということが決まっております。(社会保障の財源を)これまでの所得税や法人税といった現役世代が支払う税から、消費税で支えていくという方針に変えたわけでありますが、消費税と言うものはすべての国民が同じように支払っていただくというもので、「逆進性」があり所得の低い人に負担がかかる。当然社会保障給付と言う形で、所得の再分配はされるものの、消費税に対する国民の理解を得なければいけない。また逆進性を緩和する、痛税感を緩和するという観点で、軽減税率を導入すると合意し、いま議論が進んでおります。

できるだけ軽減の幅を狭めようという自民党と、軽減の幅を大きくしようという我々(公明党)との間で、議論をしているわけであります。自民党は生鮮食料品のみ(財源4000億円)に限定しよう言っているが、私や皆さんも毎日コンビニに行って買い物をなさっていると思いますが、コンビニに行っても軽減税率の対象となる生鮮食料品はほとんどありません。例えば、私はよくカット野菜を購入しますが、カット野菜は加工食品です。コンビニにおいて、軽減税率の対象となるのは、せいぜい卵かバナナくらいです。その他の皆さんが買っている物はほとんど全部が加工食品になっているわけで、軽減税率を実感して頂くためには、特に高齢者や若い人、所得の低い人は加工食品に頼ることが多いので、そこまで含めないと軽減税率とは名ばかりの制度になってしまいます。自民党とは財源の問題もありましてなかなか折り合っておりませんが、我々といたしましては、不退転の決意で頑張っております。

本日、事業者の方々も多数出席いただいておりますが、事務負担の問題だとか、品物の管理等、様々なご負担をお掛けするかと思いますが、できるだけ簡便で負担のかからない仕組みを実現したいと思っておりますので、結果が出たら評価をしていただければと思います。