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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 経済成長の軌道確かに ~公明新聞インタビュー

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1月22日(月)、第196通常国会が、召集されます。全世代型の社会保障構築や働き方改革、安定した経済成長の実現など、重要課題が目白押しです。通常国会に臨む公明党の姿勢などについてのインタビューが、公明新聞に掲載されましたので紹介します。



●公明党の姿勢

公約実現に向けた第一歩 教育費負担軽減など 予算案の早期成立へ全力

――通常国会にどう臨みますか。

井上義久幹事長 昨年10月の衆院選を受けて自民、公明の与党両党は、北朝鮮問題への毅然とした対応や力強い日本経済への再生、子育て世代も含めた「全世代型社会保障」の構築、復興・災害対策の強化――などからなる連立政権合意を交わしました。また、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」には、公明党が衆院選で掲げた幼児教育や私立高校授業料の実質無償化(関連記事)などが盛り込まれており、通常国会は、これらの実現に向けた第一歩と位置付けています。

――2017年度補正予算案と18年度予算案のポイントは。

井上 17年度補正予算案では、昨年相次いだ豪雨災害を踏まえ、甚大な被害をもたらした土砂や流木への対処のほか、中小河川の緊急点検など、防災・減災対策が強化されます。また、地方自治体がインフラの老朽化対策などを進める「防災・安全交付金」も大幅に拡充され、地域における総合的な取り組みを集中的に支援します。

一方、18年度予算案では、17年度から一部で先行実施されている返済不要の給付型奨学金を本格実施するための費用が計上されました。対象者は現在の2800人から、2万人規模へと大幅に拡大します。また、生活保護世帯の子どもが大学に進学する際に、最大30万円の一時金を支給する制度も創設し、子どもたちが家庭の経済的な理由で進学を諦めることがないよう、力強く支援します。

――18年度の税制改正はどうなりますか。

井上 中小企業の後継者不足による廃業を防ぐため、公明党の主張で中小企業の世代交代を後押しする事業承継税制が抜本的に見直されます。

具体的には、経営者の高齢化によって引退が集中すると見込まれる今後10年間、自社株を後継者に引き継ぐ際の相続税を100%猶予するなど、税制の優遇措置が拡大されます。

両予算案、税制改正関連法案とも国民の暮らしに直結する重要な内容であり、早期成立に全力を挙げます。



●重要法案

最大の焦点は「働き方改革」 東日本大震災から7年 被災者支援これからも

――通常国会では重要法案として、多様な働き方を実現するための「働き方改革」関連法案が審議される予定ですね。

井上 安倍晋三首相は通常国会を「働き方改革国会」と位置付けており、長時間労働の是正や、非正規雇用で働く人の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の推進などを盛り込んだ働き方改革関連法案の成否が、今国会の最大の焦点になります。経済成長の軌道を確かなものとするには、働き方改革を一段と進めていくことが欠かせません。政府・与党が緊密に連携して、関連法案の早期成立をめざします。

――東日本大震災の発災から間もなく7年です。

井上 まずは被災企業の二重ローン対策を約3年延長する法案です。期限が2月22日と迫っており、成立が急がれます。また、被災者が日本司法支援センター(法テラス)の無料法律相談などを受けられる特例措置も、3月に期限を迎えます。特例措置が延長できるよう与野党の合意形成をリードしていきます。

公明党は今後も、被災者一人一人が人間としての心の復興、「人間の復興」を成し遂げられるよう総力を挙げます。

――憲法改正を巡る議論も注目されています。

井上 昨年10月の連立政権合意に沿って、衆参両院の憲法審査会での審議を促進し、国民的議論を深めるとともに、幅広い合意形成に努めます。公明党は「加憲」の立場であり、何を加憲の対象とするのか、党内でも慎重に議論していきます。



●党勢拡大へ

ネットワークで政策立案 現場の声聞き 公明の役割 存分に発揮

――党勢拡大に向けた今後の取り組みは。

井上 他党にはない全国約3000人の地方議員と国会議員によるネットワークの力こそ公明党の財産です。この力を生かし、今、国民が大きな関心を寄せている子育てや介護、中小企業支援、防災・減災対策などのテーマを中心に、現状や課題に丁寧に耳を傾け、現場の声を政策に練り上げる活動を強化していきたい。そして、国民が公明党に期待する役割を、連立政権の中でしっかりと果たしていきたいと思います。

――昨年12月にスタートした「機関紙拡大運動 集中期間」(2月まで)も折り返しです。

井上 公明新聞の拡大こそ、党勢拡大の最大の武器です。厳しい寒さにも負けず、また、記録的大雪が降った地域もある中、機関紙拡大に奮闘してくださっている党員、支持者の皆さまに深く感謝申し上げます。今後も議員率先で公明新聞の購読推進に総力を挙げ、一層の党勢拡大に弾みをつけていきたいと考えています。

また、1月からは新たな取り組みとして、公明新聞「電子版」もスタートしました。ご支援をよろしくお願いします。

――今年も重要な地方選挙が目白押しです。

井上 1月から重要な統一外地方選が相次ぎ、今年後半には沖縄統一選や茨城県議選も予定されており、連続勝利に全力を挙げます。その上で、来年の統一地方選と参院選に向け、いかなる情勢でも勝ち抜ける揺るぎない党の基盤を構築してまいります。