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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 通常国会開幕、両院議員総会を開催

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1月22日(月)、第196通常国会が召集されました。会期は6月20日までの150日間です。公明党は22日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、私と山口那津男代表は、今国会について、「昨年の衆院選で国民と約束したことを実現していく重要な国会だ」と述べた上で、公明党が公約に掲げた教育費負担の軽減や中小企業支援などを進めると強調。また、人づくり革命や生産性革命に向けた施策を強力に推進し「将来の日本を支え、新しい成長をつくり出す」と訴えました。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長があいさつしました。

山口代表は、教育費負担の軽減に向けた取り組みについて、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれた幼児教育無償化や給付型奨学金の拡充、私立高校授業料の実質無償化などの実現に全力を尽くすと力説しました。

また、今国会が「働き方改革国会」とも位置付けられていることから、働き方改革関連法案の成立に取り組む考えを示しました。

中小企業支援については、中小企業の事業承継税制を拡充した成果に触れ、ものづくり補助金や設備投資に対する固定資産税の減免制度と合わせて「現場でしっかり活用できるよう仕上げる」と強調しました。

11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP11)や日本と欧州連合(EU)が妥結した経済連携協定(EPA)に関しては、承認、批准を果たして「経済成長の新たな推進力にしたい」と語りました。

北朝鮮問題では、国際社会と協力して圧力を高め、対話による平和的解決へ政府を支えると力説。日中関係については、今年の日中韓サミット(首脳会議)開催後の首脳往来を実現させ「日中関係を揺るぎないものにすべきだ」と訴えました。

私は、昨年相次いだ豪雨災害を踏まえ、2017年度補正予算案に中小河川の流木対策などが盛り込まれたことに触れ、「地方自治体の来年度予算案にも影響する。早期成立を期したい」と力説。18年度予算案と税制改正関連法案についても早期成立で「与党としての責任を果たしたい」と強調しました。

また、今国会には64本の政府提出法案などが提出される見通しを示した上で、「現場で受け止めた声を具体的に法案に盛り込んでいくことが重要だ」と指摘。「聞いた声への対応に責任を持つのが公明党の真骨頂だ。国会審議などを通じて『公明党がいるから安心』と言ってもらえる闘いを」と呼び掛けました。

東日本大震災や熊本地震の復興に向けては、「被災者一人一人が生活や生業を再建し、『心の復興』『人間の復興』を成し遂げるまで、公明党は寄り添っていく」と力説しました。


●両院議員総会でのあいさつ(要旨)

現場の声 論戦に生かす 「人間の復興」へ奮闘さらに

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昨年の衆院選後初の通常国会が始まった。国民との約束を果たすため、結束して、結果を出す国会にしていきたい。

まずは2017年度補正予算案の早期成立を期す。昨年は全国各地で豪雨災害が相次いだことから、補正予算案には、土砂や流木対策に加え、地方自治体が対策を進めるための「防災・安全交付金」が盛り込まれている。18年度予算案、税制改正関連法案も含め、早期成立で与党としての責任を果たしていく。

通常国会には、政府提出法案が64本になる予定で、議員立法も提出される。与党内での議論や国会審議などを通じて、現場の声を具体的に法案の中身に盛り込んでいくことが大事だ。

例えば、今年の年頭に中央卸売市場の初競りなどに行ったが、政府が検討を進めている卸売市場の規制見直しには市場関係者の関心が高かった。

法案では現場で働く当事者の懸念や不安が解消されるような内容にしていきたい。聞いた声への対応に責任を持つのが公明党の真骨頂だ。国会審議などを通じて、「公明党がいるから安心」と言われる闘いをしていきたい。

東日本大震災の発災から3月11日で7年を迎える。復興は着実に進んでいるが、今なお8万人が避難生活を強いられ、4万人がプレハブ仮設での生活を余儀なくされている。

4月には熊本地震から2年となる。昨年は7月の九州北部豪雨をはじめ、全国各地で水害が多発した。

引き続き、被災者一人一人の生活や生業の再建に向けて、人間としての心の復興、「人間の復興」を成し遂げられるよう寄り添っていく。

現場に赴き、被災者の実態を把握し、声を受け止めながら、復興への闘いに全力を挙げたい。