検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

  • 自転車活用議連「青空集会」・「走行会」に参加

20170605_1.jpg

6/5(月)午前、私が副会長を務める超党派の「自転車活用推進議員連」の「青空集会」と「皇居一周走行会」に参加しました。

世界環境デーの6月5日、議連メンバーや石井国交相など関係省庁の自転車活用推進本部の関係者を集めた「青空総会」を東京・千代田区の国会議事堂広場で開催。5月1日に施行された自転車活用推進法と同法律に基づいた推進施策の展開をアピールしました。

20170605_2.jpg

総会後私は、約30人の議連メンバー等と共に、愛用の自転車で国会議事堂をスタートし、皇居一周約5kmをサイクリング。自転車活用推進法“元年”として、「環境・健康・交通・経済」を啓発する街頭活動を行いました。

推進法案は、専用レーンなど自転車を安全に利用できる環境を整備し、交通渋滞の緩和や環境への負荷低減、国民の健康増進などにつなげるのが狙いで、さらなる推進を誓い合いました。
  • 東京から日本を変える ~東京都・北区の時局講演会に参加

20170604_1.jpg

6月4日(日)夜、私は東京都北区で行われた大松あきら都議)の時局講演会であいさつし、「情勢が厳しくても断じて負けるわけにはいかない。大松都議に力を貸してほしい」と訴え、投票日まで1カ月を切った都議選の勝利へ支援を呼び掛けました。

私は、都議会公明党の取り組みについて、「都議会は公明党の原点だ」と述べ、都民一人一人を大切にしてきた都議会公明党によって「公明党の『大衆とともに』の立党精神や『現場第一主義』の伝統が定着した」と強調。また、都議会公明党が党のネットワークを生かして都民の声を政策に反映してきた実績に触れ、「ネットワークは公明党の力の源泉。その要が都議会公明党だ」と力説しました。

さらに、東日本大震災のがれき受け入れについて、都の表明を機に各自治体に広がったことから、「都政を動かせば全国が動く。都議会公明党がそのけん引力になる」と強調しました。

大松都議は、3期12年で2万5000件の都民相談に徹し、災害対策などが大きく前進した実績を紹介し、「勝利をもぎ取るために死力を尽くす」と訴えました。
  • 日韓関係の未来開く ~文喜相韓国特使と会談

20170518_1.jpg

5月18日(木)、私は山口代表とともに東京都新宿区の党本部で、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と会談しました。山口代表は日韓関係を発展させる重要性を力説し、「政党や国民同士の交流が重要な役割を持つ。公明党は日韓関係の大きな発展のために尽くしていく」と強調。文特使は「連立与党の一つの軸である公明党に支えてもらい、力添えをもらえれば必ず新しい韓日関係が開ける」と述べた。会談には、魚住裕一郎参院会長のほか、李俊揆駐日大使らが同席しました。

冒頭、山口代表は、改めて文大統領の就任に祝意を伝えるとともに、文特使らの来日を歓迎。同日午前の安倍晋三首相と文特使の会談で、首脳会談の早期実現や、「シャトル外交」の復活、北朝鮮問題での連携で一致したことに触れ、「重要な日韓関係を発展させていくことは、与党としても、しっかり支えていく」と力説しました。

文特使は、安倍首相との会談で一致した内容について「新しい未来志向の2国間関係の発展に、決定的なモメンタム(推進力)の役割を果たすことを期待している」と表明し、公明党の協力を要請しました。

これに関して山口代表は、「大事な目的は日韓関係をいい方向へ持っていくことだ。そのために互いの言い分があったとしても、上手にマネジメント(管理)する知恵を出さなければならない」と指摘しました。

文特使も「重要なのは両国間の信頼だ。信頼があれば、何が起こっても互いに信頼し合うことができる。そういう意味で今、新たなスタートになったと思っている」と述べました。

また、山口代表は、「韓国は日本に文化を伝えた恩人の国だ」と語り、「両国民が繁栄していくために、政治の安定をつくり、経済はもちろん、文化や教育などの面での交流発展を図っていきたい」と強調しました。

一方、日中韓3カ国が持ち回りで開催する日中韓サミット(首脳会議)について、山口代表は「日本が議長国となっており、日本としてはできるだけ早く開催しなければならないと思っている」と表明。日韓首脳会談については、7月に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議をはじめ、「多国間の会議のチャンスも生かして話し合う場をつくれるよう、与党としてバックアップしていきたい」との考えを示しました。

これに対して文特使は、早期の首脳会談実現を望むとともに、日中韓サミットについて「日本から提案をもらったので、それを実現したいというのが(文大統領から安倍首相への)親書に書かれている。互いに実現のために努力しようとの話があった」と紹介しました。

私は、多くの日本国民が文大統領の誕生を歓迎しつつも、北朝鮮問題などの行方を心配していると指摘。「いち早い特使派遣のほか、シャトル外交を中心に緊密な関係を築いていくという大統領のメッセージは歓迎すべきものだし、国民にも安心を与えたのではないか」と評価しました。
  • 名古屋市でのミッドランド毎日フォーラムで講演

20170517_1.jpg

5月17日(水)午後、私は名古屋市で行われた「ミッドランド毎日フォーラム」で「安倍政権の課題と公明党」をテーマに講演し、質問に答えました。この中で私は、4年半を迎える自公連立政権について「最大の成果は政治の安定だ」と強調。公明党の役割に関して「3000人近くいる地方議員と国会議員のネットワークを通じ、公明党の政治には(現場の声を踏まえた)リアリティーが最もある。それを現実の意思決定に反映していくことだ」と力説しました。

私は、自公連立による安倍内閣の発足以来、4度の国政選挙を経て、安定した政権運営が可能な議席数を確保しているものの、「政治の安定には国民の理解を得られる国会運営が基本だ」と指摘。自民、公明両党が、それぞれに寄せられる幅広い民意を反映してきたことが、高い支持率を維持している大きな要因だとの認識を示しました。

また、政治のあり方に関して、「現場で何が起きているかを受け止めながら、政治のかじ取りをすることが重要で、そこに公明党の役割がある。政権がリアリティーを失うことがないよう、役割を果たしていきたい」と語りました。

外交・安全保障政策に関しては、安倍晋三首相が就任以来、70を超える国々と首脳外交を展開していることに触れ、「世界で日本のイニシアチブ(主導性)を発揮している。ここでも政権の安定の成果が表れている」と力説。緊迫する北朝鮮情勢も踏まえ、「日中、日韓、日中韓の関係は極めて重要だ。本格的に構築していくとの問題意識は首相も持っている」と述べました。

内政に関しては、人口減少とそれを上回るスピードの高齢化、長寿命化を最大の課題と指摘。着実に経済再生は進んでいるとした上で、「地方創生や1億総活躍、働き方改革などの政策を打ち出しているが、本格的な人口減少社会の中で、どう持続可能な社会にしていくかという課題を、一つ一つ解決するための政策だ」と訴えました。

一方、衆院で審議されている「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関しては、17日午前、民進党などが法相の不信任決議案を提出したことに触れ、「18日の本会議で(不信任案を)否決し、19日に法務委員会の審議を再開する。審議時間も積み上げてきたので、そろそろ採決の時期だと考えている」と述べ、遅くても来週半ばには参院に送付したいとの考えを示しました。

同法案の必要性については、テロを未然に防ぐには国際協力が欠かせないとして、国際組織犯罪防止条約を締結するため、国内法を整備しなければならないと強調。その上で、「処罰の対象を組織犯罪集団に限定し、厳しく構成要件を設定して恣意的な運用が行われないような仕組みにした。対象の犯罪も大きく絞り込んだ」と述べ、国民の理解を求めました。

東京都政に関しては、知事と議会に一定の協力関係がなければ政策は前に進まないと指摘。「都議選後の都政運営では、知事と議会の合意形成に公明党が大きな役割を果たさなければならない」と述べました。
  • 公明の底力示す都議選 ~東京荒川区の党時局講演会に出席

20170514_1.jpg

5月14日(日)夜、私は東京都荒川区で行われた、けいの信一都本部青年局次長の時局講演会に出席し、「都議選の結果は次の政治の流れを決めるといわれる。公明党の底力を示さなければいけない」として、定数2の激戦に挑むけいの氏の勝利へ、絶大な支援を呼び掛けました。

私は、全国の公明党議員が行っている「市民相談」が、年間100万件にも上っていることを紹介。その上で「市民相談は『大衆とともに』の立党精神を具体化する取り組みとして、都議会公明党が『区民相談』として始めたもので、大きな運動になっている。都議会公明党は公明党の原点だ」と強調しました。

また、児童手当や妊婦健診の公費助成制度などに触れ、「公明党の“看板”ともいえる実績が生まれたのも東京都だ。東京から全国各地に広がり、国の制度となった。都議会公明党は党のネットワークの要だ」と力説しました。

一方、けいの氏については、「実行力は誰にも負けない。衆院議員の秘書として、政策にも国政にも通じている。次の都議会公明党を担う人材だ」と期待を寄せました。

けいの氏は、町工場を営む両親の下で育った経歴を紹介し、「庶民の目線を忘れず、子育てしやすく、長生きできる荒川区建設のために働く」と決意を述べました。

会合では、西川太一郎区長があいさつし、けいの氏の勝利へエールを送りました。
  • 普天間飛行場 5年以内の運用停止を ~党沖縄基地WTが政府に提言

20170511_1.jpg

5月11日(木)、私が委員長を務める、公明党沖縄21世紀委員会の在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム(WT、座長=斉藤鉄夫幹事長代行)は、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、在沖縄米軍基地問題に関する提言を行い、普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現(2014年2月18日を起点)などを求めました。

菅官房長官は「難しい点はあるが、重く受け止め、目に見える形で政府の真剣度が分かるよう対応していく。できることは全てやる」と述べました。

私や斉藤座長のほか、同委員会の遠山清彦事務局長、WTの伊佐進一事務局長の両衆院議員、副座長の金城勉党沖縄県代表、事務局次長の上原章同県幹事長の両県議らが同席しました。

提言は、昨年4月の米軍属による女性暴行殺害事件を受け、党WTが現地調査や専門家らとの意見交換などを積み重ねた上で、再発防止や基地負担軽減の観点から取りまとめたもの。

席上、私たちは「基地負担の軽減へ、現時点でしっかり対応してもらいたい項目であり、ぜひともお願いしたい」と強調しました。

金城副座長は、繰り返される米軍・軍属による卑劣な犯罪に県民が強い憤りを感じていることに触れ、「県民の思いを受け止め、県民が納得できる、目に見える形で負担軽減を進めてもらいたい」と力説。

また、普天間飛行場の運用停止について、新型輸送機オスプレイの訓練の県外移設などを推進し、地元の理解と協力を得ながら、5年以内の実現に努めるべきと提言していることを踏まえ、「普天間飛行場の危険性除去は速やかに行い、固定化させてはいけない」と語りました。

このほか提言では、日米地位協定を巡り、政府が法的拘束力のある文書作成を含めた適切な取り組みを通じ、協定のあるべき姿を不断に追求していくべきと指摘。1995年の日米合同委員会合意に基づき運用されている、殺人や婦女暴行などの凶悪犯罪の場合、起訴前に容疑者の身柄を引き渡す米側の「好意的考慮」について、協定に明記するよう検討を要請しました。

さらに、那覇軍港の移設の着実な推進と、米軍と民間の共同使用の検討を要望。沖縄県浦添市のキャンプ・キンザー(牧港補給基地)の返還時期(24年度・25年度またはその後)を前倒しできるよう作業を加速させることも求めました。
  • 都政、前に進める公明 ~党北多摩第3総支部のフォーラムに出席

20170507_1.jpg

6月23日(金)告示、7月2日(日)投票の東京都議選に向け、5月7日(日)、私は調布市内で開かれた同市と狛江市で構成する党北多摩第3総支部のフォーラムに、中島よしお都議と共に出席し、「公明党のネットワークの要を担ってきたのが、都議会公明党だ」と強調しました。

私は、児童手当や妊婦健診の公費助成、子ども医療費の無料化など都議会公明党が実現させた実績が、公明党のネットワークを通じ、国の政策に反映された点に触れ、「都議会公明党は、党の政策の大きなリード役を果たしてきた」と力説。その上で「中島都議は都議会公明党に欠かせない存在」と訴え、都議選の勝利へ絶大な支援を訴えました。

中島都議は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、ホームドアやエレベーターの設置などを進め、「世界で最も進んだバリアフリー都市・東京を築く」と決意を表明しました。
  • 平和的解決へ日中連携 ~北朝鮮問題で中国・武大偉特別代表と会談

20170426_1.jpg

4月26日(水)、私と山口那津男代表は、都内で中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談し、緊迫する北朝鮮情勢を巡り意見交換しました。武特別代表は、北朝鮮問題の解決に向け「政治・外交的手段で平和的な形で取り組む必要がある」と指摘。山口代表は、「われわれも対話による平和的な解決を図るべきだとの考えは全く同じだ」と力説し、「(日中両国が)互いに連携していくことが大切だ。特に中国の役割は重いと認識している」と語り、北朝鮮の非核化に中国が指導力を発揮してもらいたいと要望しました。会談には、中国の程永華駐日大使が同席しました。

冒頭、武特別代表は「今年は中日国交正常化45周年の意義ある年であり、訪日できてうれしい」とあいさつしました。山口代表は、武特別代表の来日を歓迎した上で、国交正常化45周年、来年は日中平和友好条約の締結40周年の節目を迎えることから、「両国がさらに絆を強め、地域の平和と安定のため、共に協力し力を合わせていきたい」と呼び掛けました。

北朝鮮情勢に関して武特別代表は、中国として「朝鮮半島の平和と安定を維持し、非核化を実現していきたい」と強調。
その上で
 ①北朝鮮が核・ミサイル能力を向上させ、国際社会から注目されている
 ②問題解決に対する米国の緊迫度が上昇している
という「二つの新しい変化が出てきている」と指摘し、朝鮮半島の緊張が増しているため、「中日双方が密接に意思疎通をする必要があるという考え方から、今回来日した。全面的に解決するため交渉を早期に開始したい。公明党にも理解をもらいたい」と表明しました。

山口代表は、北朝鮮が昨年に核実験を2回強行し、20発以上の弾道ミサイルを発射していることを「日本国民は大変心配している」と語り、「朝鮮半島の非核化に向け指導力を発揮してもらいたい」と力説しました。

武特別代表は、日中関係について「とても重要な2国間関係であり重視している」と強調。関係発展に向けた公明党の取り組みを「高く評価している」と述べた上で「両国関係が新たに発展することを期待している」との考えを示しました。

また、両国間の交流について「政府間だけでなく、議会や民間交流にさらに力を入れる必要がある」と語りました。これには山口代表も賛意を示し、「公明党が日中関係に果たす役割は極めて重い。これからも力を尽くしていく」と述べました。

会談には、北側一雄副代表、佐藤茂樹外交安全保障調査会長(衆院議員)、平木大作国際局次長(参院議員)も同席しました。
  • 東京の勝利 全国に波動 ~岩手県本部の議員総会に出席

20170415_1.jpg

4月15日(土)、私は東京都新宿区の党本部で開かれた党岩手県本部(小野寺好代表=県議)の議員総会であいさつし、「東京都議選で23人の予定候補者全員を当選させるため、結束して戦い抜こう」と呼び掛けました。

この中で、私は、都議選の情勢について、都政への関心が高まる中、投票率が上昇し、当選ラインが大幅にアップすることが予想されるなど、公明党予定候補23人を取り巻く厳しい状況に言及。その上で、「公明党は主戦場である首都東京の勝利を起点にして、全国に波動を起こしてきた。われわれの戦いで断じて勝ち抜かなければならない」と力説し、都議選の勝利に向け、議員一人一人の総力を挙げた戦いの重要性を訴えました。

会合では、藤原恵子・紫波町議、岩渕優・一関市議、森操・大船渡市議が活動報告しました。
  • 経済再生、着実に前進 ~青森県本部主催の政経懇話会に参加

20170409_1.jpg

4月9日(日)、私は青森市内で開かれた党県本部主催の政経懇話会で講演し、自公連立政権の成果や、公明党が掲げる「希望がゆきわたる国」に向けた取り組み、東京都政への対応について、大要次のような見解を述べました。

【自公政権の成果】

一、自公政権の最大の成果は、「政治の安定」をもたらしたことだ。2012年12月に連立政権が発足して3月で52カ月になり、景気回復は52カ月連続で戦後3番目の長さだ。完全失業率(2月)は2.8%で完全雇用の状態といわれる。今年の春闘では4年連続のベースアップとなった。経済が着実に回復軌道に乗りつつあるのも、政治が安定しているからだ。

一、トランプ米政権の誕生や英国のEU(欧州連合)離脱など先行き不透明な国際社会において、政治が安定している日本の存在感も高まっている。国益を守り、日本にふさわしい役割を果たすためにも、ますます政治の安定が必要だ。

【公明党の役割】

一、公明党は「希望がゆきわたる国」を目標に掲げ、地域や中小企業、家計に希望をゆきわたらせることが公明党の最も大事な仕事だ。公明党は約3000人の議員ネットワークを通じて、さまざまな声を受けている。頂いた市民相談を着実に解決することで希望が生まれる。公明党のネットワークを生かした日常の戦いこそが、希望がゆきわたる国につながる。

一、希望がゆきわたる国を築くには、地道な小さな取り組みの積み重ねが大事だ。先月に成立した17年度予算には、公明党が長年主張してきた、年金の受給資格取得期間を25年から10年に短縮するための予算が盛り込まれ、無年金者は、ほとんどいなくなる。年金受給で人生設計を組み立て直すことができれば、将来に希望を持てる。人生を前向きに考えられるよう一人一人に即した政策を実現することが希望がゆきわたる国への道だ。

【東京都政】

一、首都・東京の将来は、日本全体の将来に大きな影響を与える。地方政治は、首長も議員も直接選ばれ、首長と議会が“車の両輪”として協力しなければ、政策は実現できない。20年の東京五輪・パラリンピックに向け、小池百合子都知事と連携しながら、そうした都政を築き、日本をリードしていきたい。