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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 鳥インフル 拡大防げ ~政府・与党協議会に出席

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1月15日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、私もこれに出席。私は香川県で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、政府に対し「封じ込めと感染拡大の防止が最大の課題だ。念には念を入れて対応してもらいたい」と強調。菅義偉官房長官は、「他の場所でも発生する可能性があるので関係省庁と緊密に連携していく」と述べ、政府を挙げて感染拡大の防止に取り組む考えを示しました。

沖縄県で米軍ヘリの不時着事故が相次いでいる問題について私は、「地元は不安を抱いている」と述べ、政府に対し原因究明までの同型機の一時飛行停止を米軍に求めるよう要望。政府として米軍に強い姿勢を示してもらいたいと訴えました。

一方、22日召集の通常国会の対応については、2017年度補正予算案、18年度予算案の早期成立をめざして政府・与党が結束して取り組む方針を確認。私は、「働き方改革」関連法案など重要法案の審議で「政府は丁寧で分かりやすい説明責任を果たし、緊張感を持って対応してもらいたい」と要請しました。

これに対し、菅官房長官は、両予算案を22日に国会提出することを表明し、丁寧な説明に努め、緊張感を持って対応すると述べました。

2月4日投票の沖縄県名護市長選に関して私は、「沖縄の将来を考えても大事な選挙だ」と指摘し、自公両党が協力して勝利をめざすと語りました。
  • 原因究明まで飛行停止を ~米軍ヘリ不時着事故 再発防止へ検証態勢も

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1月12日(金)、私が委員長を務める公明党沖縄21世紀委員会は、衆院第1議員会館で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のヘリコプターが同県内に相次いで不時着した事故を受けて会合を開き、政府に対し、原因究明と再発防止策が講じられるまでの間、同型機の飛行停止を米軍に求めるよう申し入れました。

席上私は、米軍ヘリの事故が相次いでいることに対し、「十分な原因究明がないままの飛行再開に(県民の)不信感が高まっている。県民の不安や不信と真正面から向き合って解決に取り組まなければならない」と指摘。その上で、「県民が納得できる原因究明と再発防止対策がなされるまで、一定期間、飛行停止などの処置を米軍に求めることも検討すべきではないか」と訴えました。

また、再発防止策の実効性に関しても「十分に日本側が検証作業を行える態勢をつくっていくべきだ」との考えを示しました。

会合で出席者らは、事故後の米軍の対応に関して「原因が究明されるまでは飛行停止するというルールを明確にすべき」と強調。

一方、米軍が国内に駐留する欧州の国と比較して、米軍による事件や事故が起きた際の調査権に違いがあるかについても質問が上がりました。

会合には、同委・在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム座長の斉藤鉄夫幹事長代行、大口善徳国会対策委員長、佐藤茂樹外交安全保障調査会長(衆院議員)が出席しました。
  • 初期対応万全を期せ ~党鳥インフル対策本部、養鶏農家支援も要請

1月12日(金)、私が顧問を務める公明党の鳥インフルエンザ対策本部(石田祝稔本部長=政務調査会長)は、香川県で発生した鳥インフルエンザについて、衆院第2議員会館で農林水産省などから防疫措置の状況を確認し感染拡大の防止へ万全な対応を求めました。

感染が確認された同県さぬき市内の養鶏場では、10日朝に55羽が死んでいるのが発見され、県による簡易検査の結果、11羽のうち3羽が陽性反応を示した。同日、遺伝子を調べる詳しい検査を行っていたが判別がつかず11日に再検査を実施し「H5型」の高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染を確認。四国の養鶏場での感染は今回が初めて。全国では今冬初めてとなりました。

冒頭、私は「初期対応と拡散防止が最大の課題。万全な態勢で臨まないといけない」と訴えました。

農林水産省は同養鶏場と近隣の関連養鶏場を含め、「約9万1000羽の殺処分を11日夜から開始し、焼却に向けた準備も現在行っている」と説明しました。

出席議員は、鳥インフルエンザの感染原因の究明を急ぐよう求めたほか、養鶏農家への支援を充実させるよう要請しました。
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1月10日(水)、私は都内で開かれた日本フランチャイズチェーン協会(JFA、中山勇会長)の新春賀詞交歓会に出席し、あいさつしました。太田昭宏全国議員団会議議長、石田祝稔政務調査会長らが出席しました。

私は「日本が突入した本格的な人口減少に対応することが最重要だ」と強調。「働き方改革を進め、女性や高齢者の雇用環境も整えていく」と訴え、労働力不足の解消に全力を挙げる決意を語りました。
  • 機運逃さず首脳往来を ~与党訪中受け首相に提言

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1月10日(水)午後、私と自民・二階俊博、両党幹事長は、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、昨年12月に与党訪中団として出席した日中与党交流協議会について報告しました。両幹事長は「中国側の日中関係改善の機運は相当、盛り上がっている」と指摘。この機を逃さず、首脳往来の実現へ政府として努力するよう提言した。安倍首相は「しっかり取り組む」と応じました。

また私は、中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」について、協議会で中国側から「日本に説明に行きたい」との提案があったことなどに言及しました。

安倍首相は「中国側の考え方もかなり整理されてきている。個別の案件について、日本で対応できるものは対応していきたい」と述べました。

一方、安倍首相は、日中韓サミット(首脳会談)についても、早期開催に向けて取り組む意欲を示しました。
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1月9日(火)、私と山口代表は都内で開かれた不動産協会(菰田正信理事長)と不動産流通経営協会(榊真二理事長)共催の新年賀詞交歓会に出席し、菰田理事長らと和やかに懇談しました。石田祝稔政務調査会長、石井啓一国土交通相らも出席しました。

懇談で山口代表は、不動産の流通活性化が経済成長に大きな役割を果たす点に触れ、「国民の豊かな生活を実現するため、皆さまの活躍を期待したい」と述べました。
  • 質の高い住宅供給を支える ~全住協主催の新年賀詞交歓会に出席

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1月9日(火)、私と山口那津男代表は、都内で開かれた全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)主催の新年賀詞交歓会に出席し、神山会長と懇談しました。

山口代表は、質の高い住宅供給などに取り組む同会の活動を高く評価。その上で、住宅産業を支えていくため、2017年度補正予算案と18年度予算案、税制改正関連法案について「確実に年度内成立を図っていく」と述べました。
  • 雪にも負けず機関紙拡大 ~山形・金山町で奮闘した党員と懇談

日本有数の豪雪地帯・山形県金山町の党員、支持者は、年末年始にフル回転で機関紙拡大運動を繰り広げ、2月度の公明新聞実配部数が100部を超えることになり、町内の有権者数4834人(12月1日現在)に対し、2%を突破した。

この奮闘への感謝を伝えようと私は1月6日(土)、同町を訪れ、園部孝さん宅に集まった党員、支持者と懇談しました。


同町は、公明議員が不在の空白区で党新庄支部(高橋富美子支部長=新庄市議)に属し活動しています。昨年12月18日に高橋支部長と同町在住の党員が協議し、12月から始まった「集中期間」の目標を「1%」に決めた。メンバーは緻密に連携し1週間で1%を達成。さらに、出来上がったばかりの公明新聞「PR版」を活用しながら対話に励み、今月5日までに計88人の愛読者を誕生させました。

私は、「私は富山県出身で、雪国での活動の大変さは痛感しています。“党の生命線”である公明新聞を支えてくださり、ありがとうございます」と謝意を述べました。

この後私は、33部を拡大した齊藤トキ子さん宅を訪問し、奮闘をねぎらいました。トキ子さんと夫の治さんは、「みんなと団結し、楽しみながら目標以上の結果を出せました」と笑顔で語っていました。
  • 仙台市中央卸売市場の業務開始式に出席

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1月5日(金)早朝、仙台市の中央卸売市場を訪れ、業務開始式(初せり)に出席しました。これには、公明党の宮城県議団、仙台市議団も同行しました。

仙台市中央卸売市場は、水産物、青果、関連食料品などを扱う宮城県内最大の市場です。
業務開始式は、5日(金)朝6時30に開始。私は各所で行われた「初競り」の様子を視察するとともに、市場関係者から市場の状況や今後の課題などについて、また市場の発展と復興に向けた取り組みについて、意見交換を行いました。
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1月4日(木)、仙台事務所において2018年の「新年事務所開き」を行いました。後援会や支持者の方々に多数出席をいただき、決意新たな新年の出発ができました。

挨拶に立った私は、昨年一年間の皆さんのご支援、とりわけ昨年10月に行われた衆議院議員選挙に御礼を述べると共に、結果を報告しました。
さらに、東日本大震災から丸7年が経過する今年の抱負として「『風評被害と風化』の2つの風と戦っていく」と述べさせていただきました。

挨拶の後、参加された方々お一人おひとりと賀詞の交歓をさせていただき、一年の互いの健闘を誓い合いました。