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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 住民主体の復興支える ~再生進む新浜地区を視察

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3月18日(日)、私は東日本大震災の津波で集落が流された仙台市宮城野区の新浜地区を訪れ、街づくりの進捗状況を視察しました。庄子賢一県議と小野寺利裕市議が同行しました。

同地区の沿岸部にあった集落は震災後、住宅が建設できない災害危険区域に指定。市は、住民が転居した跡地を市民や企業などに貸し出す一方、事業主体である新浜町内会(平山新悦会長)の住民は、子どもたちの遊び場となる「みんなの広場」の整備を発案するなど、街の再生に向け知恵を出し合ってきました。

一行は、同町内会の瀬戸勲顧問らの案内で、かさ上げが進む貞山運河周辺から海岸の防潮堤まで歩いて視察。瀬戸顧問は、津波で橋が流失した貞山運河に、橋の機能を持った芸術作品を設置する計画が決まったことを紹介。こうした取り組みを通して交流人口の増加をめざしていると述べた上で、「愛する故郷を後世に残していけるよう頑張りたい」と意気込みを話しました。

私は発災2日後に同区沿岸部を視察し、住民を励まして歩いたことを述懐。「当時は、あまりの惨状に気が遠くなったが、着実に復興が進む様子を見て、どんな災害も住民の強い意志があれば必ず再興できると改めて実感した」と力説。さらに「県議、市議と連携して街の復興を支えていきたい」と語りました。

この後、私は、同市泉区で小田島久美子市議と共に大堰水利組合(熊谷常司組合長)から側溝整備に関して要望を受けました。
  • 与党、国会招致を検討 ~自民・公明幹事長会談

3月14日(水)午前、私と自民・二階俊博幹事長は、都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却で財務省が決裁文書を書き換えていた問題を受け、財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の国会招致を検討する方針で一致しました。

この中で私は、決裁文書の書き換えについて、「誰がどういう目的でやったのか真相解明するのは国民の関心事だ。与野党通じて共通の問題意識であり、立法府として解明する必要がある」と指摘。その上で、「審議を通じて佐川氏の国会招致が必要であれば、野党にも呼び掛け協議していきたい」と述べました。

また、自公幹事長は、約3年前に財務省が決裁文書に関連するメモを削除していた事実を明らかにしたことに対しても、財務省に説明責任を求めていくことで一致しました。

来年度予算関連法案への対応では、国民生活に関わる重要な法案であることから、年度内成立を期すことを確認しました。

一方、立憲民主、民進、希望、共産など野党6党は同日午後、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、早期に衆参両院の予算委員会で集中審議を行い、佐川氏の証人喚問を求めることで一致しました。
  • 日韓親善 共に努力 ~民団の新任役員が表敬

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3月12日(月)、私と山口代表は国会内で在日本大韓民国民団中央本部(民団)の呂健二団長をはじめとする新任役員の表敬を受け、和やかに懇談しました。民団側から朴安淳議長、梁東一監察委員長、徐元喆事務総長、党側から太田昭宏全国議員団会議議長らが同席しました。

席上、山口代表は民団の新出発を祝福した上で、北朝鮮の非核化に向けて日韓で結束していく重要性を強調。さらなる日韓関係の深化へ、「同じ日本の地域で暮らし、仕事をする民団の皆さんと共に努力していきたい」と語りました。

呂団長は、今年で72年になる民団の歴史を踏まえ「必ずや、日韓親善友好の懸け橋としての役割を果たしていく」と決意を述べました。
  • 寄り添う支援 さらに ~岩手の復興会議に出席

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3月10日(土)、私は岩手県宮古市で開催された同県本部(代表=小野寺好県議)の復興会議に出席し、「人間としての復興を成し遂げるまで、寄り添う支援を続けていく」と訴えました。

私は東日本大震災の発災から7年が経過することに触れ、「今、何が課題であるのか、立ち位置を明確にするのが大事だ」と力説しました。大規模な被害状況を踏まえ、国が前面に立って復興を後押しするために創設された復興庁が、2020年度末に期限を迎える点に言及し、「何らかの形で後継組織をつくる必要がある」と指摘。与党としての考えを取りまとめ、政府に提言を提出していく方針を表明しました。

また私は風化を防ぐために、「忘れないことが大事だ。被災者が取り残されないよう支援を継続したい」と強調。その上で「災害の教訓を次の世代や他の地域、そして世界に伝え、防災・減災対策強化につなげていく」と語りました。

復興会議では、来賓の山本正徳宮古市長、中居健一岩泉町長が復旧・復興への公明党の取り組みに謝意を表明。党の国会議員や地方議員が復興状況と今後の課題などについて報告しました。
  • 党勢拡大 徹して地域へ ~全国県代表協議会を開催

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2月24日(土)午後、公明党は東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来年春の統一地方選と夏の参院選勝利へ、全議員が徹して地域や現場に入り、党勢拡大に挑む決意を新たにしました。私と山口那津男代表は、党勢拡大の取り組みについて、「大衆の中に飛び込み、小さな声に耳を傾け、それを政治に反映させていく『大衆とともに』の立党精神を体現する不断の闘い、努力があってこそ、“衆望”に応えることができる」と力説。こうした生活現場に密着した公明党への期待に応えるためにも、「全議員が徹して現場に入りきって『公明党らしさ』に一層の磨きをかけていこう」と呼び掛けました。

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私は、来年の統一地方選、参院選に向けた党勢拡大の取り組みについて、全議員が地域の中に入って、子育てや介護などに関する訪問・調査活動を展開し、政策立案する方針を表明しました。

この中で私は、今回の訪問・調査活動の意義について、「『公明党らしさ』の一番の基本は『現場のことがよく分かっている』『生活者に身近な存在』ということだ。全議員が一軒一軒を訪ね、しっかり声を聞くことから出発したい」と力説。具体的には、4月ごろから子育てや介護、中小企業支援、防災・減災対策などをテーマに、アンケートを実施する考えを示しました。

また、事業承継税制の抜本拡充や補助金など、中小企業支援策を取りまとめた「中小企業応援ブック」を作成すると発表。企業訪問時に手渡し、丁寧な情報提供や制度の周知徹底を進めたいと語りました。

各地の災害支援に関しても、「具体的な支援策が被災者に届いているのかどうか、どんな災害でも、被災者に寄り添っていくことが公明党だ」と強調しました。
  • 除排雪へ財政支援必要 ~福井県知事から要望受ける

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2月21日(水)、私は衆院第2議員会館で福井県の西川一誠知事らから、大雪被害の除排雪に対する財政支援などの要望を受けました。北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長らが同席しました。

西川知事は、福井の大雪で主要幹線道路が通行止めになったことに触れ、「住民に生活物資を届ける県道や市町道の役割は重要だ」と主張。自治体による除排雪の財政負担を軽減するため、「国のさらなる支援を」と訴えました。

また、被害の再発防止へ向け、除雪体制の強化を要請。消融雪設備の拡充や、雪で走行不能になった車両の救助機械の導入などを求めました。私は「政府と連携しながら、しっかり対応していく」と応じました。
  • 特別交付税 26日に繰り上げ ~政府・与党協議会に出席

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2月19日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、私もこれに参加。大雪被害に対し結束して取り組むことを確認しました。

席上、菅義偉官房長官は大雪被害の自治体に対し、3月分の特別交付税を今月26日に繰り上げて交付する方針を表明。私は、政府に対し特別交付税の繰り上げ交付を含め、財政支援に万全を期すよう求めました。

一方私は、韓国・平昌冬季五輪での日本人選手の活躍を賞賛し、3月9日(金)開幕の平昌パラリンピックも含め「引き続き選手が思う存分に活躍できるよう、政府として後押ししてもらいたい」と語りました。

また、厚生労働省が異なる調査方法で得たデータを基に衆院予算委員会での答弁を作成していた問題について、「あってはならないことだ。答弁の中身は責任を持つべきであり、政府は緊張感を持って対応してもらいたい」と要請しました。
  • 大雪被害 今後も予断許さぬ ~菅官房長官に要請

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2月19日(月)、私は若松謙維参院議員と共に、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、家屋倒壊や農業被害の対策、除排雪費用の支援を柱とする大雪被害対策に関する緊急要望を申し入れました。この要望は、18日(日)に若松氏と地方議員が秋田県横手市で実施した調査も踏まえた内容となっています。菅官房長官は、要望に理解を示し「政府として、しっかり対応していく」と応じました。

その他の要望項目
雪解けに伴い表面化する農業被害への対策
増大する自治体の除雪費用などへの支援強化


席上私は、過去最高に匹敵する累積降雪量を記録している横手市などの状況に言及。大雪に遭っている自治体の除排雪費用が膨らんでいる現状への対応を強化する必要性を訴えるとともに、「今後の雪解け時には、雪崩、農業被害、家屋倒壊などの危険もあり、予断を許さない状況になっている」と強調しました。

要望では、屋根に積もった大量の雪の重みで空き家が倒壊する被害が各地で発生している状況を踏まえ、空き家を含む倒壊家屋の撤去費用への財政支援を行うよう求めました。

さらに、大雪によるビニールハウスの倒壊などの農業被害について、雪解けに伴って、さらに表面化していくことを指摘し、自治体などが対策を進めるための財政支援を要請しました。

一方、市町村道の除雪費補助については、臨時特例措置による特段の財政支援を要望。大雪に伴う自治体の財政負担増に対しては、特別交付税の増額配分による特段の配慮を訴えました。

この後私たちは、総務省で奥野信亮副大臣と会い、同様の要望を申し入れました。
  • 北、非核化 対話の前提 ~政府・与党連絡会議に出席

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2月15日(木)、政府と自民、公明の与党両党は、首相官邸で連絡会議を開き、私もこれに参加。北朝鮮の核・ミサイル開発放棄に向け、日本と米国、韓国が結束し、圧力を最大限に高めていく方針を確認しました。

席上、安倍晋三首相は、14日夜に行ったトランプ米大統領との電話会談の内容に触れ、「検証可能で不可逆的な非核化を前提としない限り、北朝鮮と意味ある対話はできない」と訴え、北朝鮮に最大限の圧力をかけることで一致したと報告。9日の日韓首脳会談でも、文在寅大統領と未来志向の日韓関係の構築を共有した上で、「対話のための対話では意味がないと伝え、圧力を最大限に高めることで一致した」と語りました。

これに対し山口那津男代表は、日韓首脳会談で「未来志向の日韓関係を築き、北朝鮮問題で日米韓が連携して圧力を高め、解決していくことで一致したのは重要だ」と指摘。引き続き日米韓の結束の下、北朝鮮の非核化に取り組んでもらいたいと訴えました。

また、安倍首相の韓国・平昌冬季五輪の開会式出席を評価するとともに、「今大会の成功が2020年の東京五輪、22年の北京冬季五輪の成功につながっていく。東アジアに連続して聖火がともる潮流をつくる意義は深い」との考えを示しました。

北陸地方を中心とした大雪被害で山口代表は、政府に対し水道などライフラインや食料の確保、燃料不足に早急に対応するよう要請。自治体が担う除排雪費用への財政支援では、「補助金の追加配分や特別交付税の繰り上げ交付など、あらゆる対応を検討してもらいたい」と力説しました。

安倍首相は、一刻も早い除排雪へ補助金の追加配分や特別交付税などの財政支援を検討する考えを示し、「自治体と緊密に連携し、大雪被害から国民の生命、暮らしを守る対策に万全を期す」と述べました。



陸自ヘリ墜落で山口代表 整備態勢 再検討を

佐賀県神埼市の民家に陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した事故に対して山口代表は、「徹底した原因究明と再発防止策の確立が欠かせない」と指摘し、防衛省全体で装備の安全性や整備態勢・運用のあり方を再検討すべきだと強調。安倍首相は「原因究明と再発防止に全力を挙げ、被害者に誠心誠意、対応していく」と語りました。

一方私は、来月11日で東日本大震災の発災から7年が経過する中、いまだ約2万人の被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされている現状に触れ、政府に対し震災の風化を防ぐための対策を要請。在日米軍の施設使用や法的地位を定めた日米地位協定に関しては、沖縄県民の厳しい批判に対し、「真摯に向き合っていくことが大事だ」と述べました。
  • 大雪被害 対応きめ細かく ~公明党災害対策本部に出席

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2月8日(木)、北陸地方の記録的な大雪を受け、公明党災害対策本部(本部長=赤羽一嘉衆院議員)は、衆院第2議員会館で会合を開き、現地の被害状況について内閣府や国土交通省、防衛省、気象庁など関係省庁から説明を受け、今後の対策強化を要請しました。私をはじめ、衆参の国会議員が参加しました。

この中で私は、大雪被害について、党を挙げて対策に取り組む考えを強調。当面予想される降雪への備えに万全を期すため「除排雪の体制強化や燃料の供給、(除雪した雪を持ち込む)雪捨て場の確保など、きめ細かな支援が必要になっている。(各省庁は)地元の県とも連携を密に取りながら、しっかりとお願いしたい」と要請しました。

政府側は、人的被害について、8日現在で死者が6人、重軽傷者が88人(総務省消防庁調べ)に上っている点を説明したほか、福井県と石川県を結ぶ国道8号における車の立ち往生の対応状況などを報告しました。

出席議員は、1人暮らし高齢者が多い地域の実情を踏まえ、高齢者や障がい者世帯への早急な除雪支援を主張。国道8号などで交通がまひし、現地のスーパーやコンビニなどの物流にも影響が出ていることに触れ、「市民生活の“命綱”ともいえる油の物流が滞っている。一刻も早い救済を」と要望しました。屋根に積もった雪の重みによる空き家や空き店舗などの倒壊を懸念する声なども上がりました。