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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 高齢、長寿社会へ活力 ~共同通信社の「きさらぎ会東京7月例会」で講演

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7月25日(火)、私は都内で開かれた共同通信社の「きさらぎ会東京7月例会」で「自公連立政権の課題」をテーマに講演し、質問に答えました。私は、内政の最重要課題として、「深刻なのは人口減少のスピード以上に、高齢化、長寿化が早いことだ」と指摘。今後、生産年齢人口(15~64歳)が急激に減っていくものの、政府・与党が進める「働き方改革」や「総活躍社会」などの課題に一つ一つ成果を上げることで、「将来も社会の活力や豊かさを次の世代にバトンタッチできる」と力説しました。

私は、人口減少と高齢化、長寿化が同時進行する日本で求められるのは、これらの課題にリアリティー(現実感)を持って取り組む政治だと指摘。100歳以上の高齢者が今の約7万人から30年後には50万人を超えると推計される将来の日本社会を直視し、ブレずに政策実現を進めるべきだと述べ、そのためにも政治の安定が重要だと強調しました。

これを踏まえた今後の政策の方向性については、「人財大国」としての日本の強みを生かし、ものづくりの高い技術を持った高齢者や、家庭に入った女性に活躍の場を提供することが、日本の活力を取り戻すカギになると語りました。

発足から4年半が過ぎた自公連立政権については、「最大の成果は政治が安定し、安定した政権運営ができることだ」と力説。経済のグローバル化が進む中、世界の成長を取り込むための通商政策を推進するとともに、先行き不透明な安全保障環境などを見据えた「地球儀を俯瞰する外交」ができるのも、政治が安定しているからだと強調しました。

また、政治の安定に関して、「単に議員数が多数を占めているからではなく、幅広い国民の支持、理解があるかが最も重要な決め手になる」と指摘。公明党の役割について、全国約3000人の議員ネットワークを生かし、先日の秋田県の豪雨災害などで国会議員と地方議員が連携して対応に当たっていることに触れ、「国民が何を望み、考えているか。常に現場で起きていることが集約され、それが政治に反映されており、幅広い民意が政策決定に生かされている」と強調しました。

一方、直近の各種マスコミの世論調査で内閣支持率が下落傾向であることに関して、安倍晋三首相に対する信頼感が下がってきていることも大きいため、国民の信頼回復に向けて、「じっくりと構えて、首相自身が国民の疑問に対して説明責任を果たす。より丁寧に説明していく。そして政策の実績を一つ一つ積み上げ、結果を出すことで信頼回復の可能性は高まる。公明党としても協力したい」と語りました。

学校法人「加計学園」の国家戦略特区を活用した獣医学部新設については、「政府の特区認定の手続きに瑕疵はない」との考えを示し、鳥インフルエンザやBSE(牛海綿状脳症)などの感染対策を担う獣医師養成の必要性を丁寧に説明していくべきだと力説しました。
  • 本格運用へ万全期せ マイナンバーの「情報連携」試行

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7月21日(金)、私が本部長を務める公明党マイナンバー制度推進本部は、衆院第2議員会館で、同制度を活用し、国や地方自治体などが所有する個人情報をマイナンバーで結び付ける「情報連携」と、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の試行運用が18日から始まったことを受け、政府から説明を受けました。

情報連携とマイナポータルは、秋から本格運用される予定で、子育て関連サービスがパソコンなどで申し込めるようになるほか、児童手当の申請手続きなどで、住民票の写しや課税証明書の添付が不要となります。

席上、私は政府に対し、「マイナポータルや情報連携が試行され、今が大事な時期だ」と述べ、本格運用に向けて万全の体制で臨むよう要請。また、「制度の利便性を国民に知ってもらうため、一層の努力が必要だ」と指摘しました。
  • 未来志向の日韓関係へ ~韓日議員連盟から表敬受ける

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7月20日(木)、私と山口那津男代表は東京都新宿区の公明会館で、韓国の超党派国会議員でつくる韓日議員連盟の姜昌一会長ら一行の表敬を受け、会談しました。魚住裕一郎参院会長と、高木美智代、輿水恵一、中川康洋の各衆院議員、伊藤孝江、三浦信祐の両参院議員が同席しました。

冒頭、山口代表は、韓国の文在寅大統領が表明した「未来志向」の日韓関係について「強く共感する」と述べ、「両国の議員同士の交流は政府同士の関係を強固にするとともに、両国民の交流を広げ、深める大事な役割を果たす」と強調しました。

姜会長は、国交正常化から半世紀以上が経過したことに触れ、「公明党は韓日関係が厳しくなるたびに仲立ちしてくれ、大変親しみを持っている。これからも韓日両国の進むべき道を正してほしい」と語りました。

また山口代表は、「政府同士の関係はさまざまな事情で山もあれば谷もあるが、政治家には国民の感情をつなぎ、これからの未来をつくる役割が求められる」と力説。今年上半期の訪日外国人観光客が過去最大(1375万7300人)となる中、韓国人観光客が339万5900人で最も多く、昨年同期と比べて42.5%増えたことに触れ、「両国民が伸び伸び往来できる環境を互いに努力してつくりたい」と述べました。

一方、山口代表と姜会長らは、来年に韓国・平昌で冬季五輪、2020年に東京で五輪・パラリンピックが開催されることから、日韓関係の発展に向け、この機会を生かして両国の交流を一層深めていくべきとの考えで一致。これに関し山口代表は「それぞれの五輪を協力して大成功させよう」と呼び掛けました。

また、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応については、山口代表が「北朝鮮問題を解決するために共に連携したい」と主張。姜会長は「北朝鮮の問題は共通の課題だ。韓日関係を前進させ、共同で対処する必要がある」と述べました。

終了後、魚住参院会長は記者団に、8月8日から10日までの日程で、同氏を団長として公明党国会議員が韓国を訪問すると表明しました。
  • 人への投資で成長実現 ~首相官邸で政策懇談会

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7月20日(木)昼、政府と自民、公明の与党両党は、首相官邸で政策懇談会を開き、私もこれに出席。政府側が2018年度予算の大枠を定める概算要求基準を示しました。安倍晋三首相は「経済と財政の一体的再生に向けた取り組みをさらに加速させる」と強調しました。この後、公明党政務調査会は全体会議・部会長会議合同会議で議論し了承。与党政策責任者会議でも了承された概算要求基準は、同日夕に閣議了解されました。

18年度予算概算要求基準は、政府がめざす「人づくり革命」の実現に向けて、人材育成などの施策に予算を重点配分する「優先課題推進枠」を設けることが大きな特長。推進枠の予算規模は4兆円程度で、社会人の技能取得のための職業訓練や、地方産業、中小企業の生産性向上などの施策が対象となります。

また、幼児教育と保育の無償化については、年末にかけての予算編成過程で別途検討していきます。

政府・与党政策懇談会には、公明党から私のほか、山口那津男代表、石田祝稔政調会長らが出席。会合終了後、山口代表は記者団に対し、自公政権下で実を結んだ景気回復の成果を広くゆきわたらせるとともに、大胆な人への投資を重視することにより、「『経済成長の構造を変えていく』という新しい試みに効果的な予算編成になるよう与党として努力したい」と強調しました。
  • 強靱な公明 構築を ~全国県代表協議会を開催

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7月13日(木)午後、公明党は東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、次の戦いへ全議員が議員力を磨き、果敢に党勢拡大を進めることを誓い合いました。私と、山口那津男代表は、先の東京都議選をはじめ、年頭から全ての統一外地方選で連続勝利を収めたことに触れ、全国の党員、支持者の献身的な支援に謝意を表明しました。その上で、今夏の党勢拡大に向けた活動について、各地で行われる夏季議員研修会などを通じて、議員一人一人が議員力を高め、党の強みであるネットワークの力を強固にしたいと強調。党勢拡大の大波を起こし、「これまで以上に『強靱な公明党』をともどもに構築しよう」と呼び掛けました。

私は、都議選をはじめとする統一外地方選に対する党員、支持者の真心からの支援に深く感謝し、「公明党は、応援していただいた皆さまの夢や希望であり続けなければいけない」と強調しました。

夏季議員研修会に関しては、さらなる党勢拡大へ向け議論すべきテーマとして、日常活動の強化や公明新聞の拡大、今後の政策課題などを挙げました。

中でも日常活動については、訪問対話運動や、住民と共に地域の課題解決をめざす「地域サポート運動」の重要性に言及。広報活動ではツイッターやLINEなどの会員制交流サイト(SNS)に触れ、「(情報の)拡散力が非常に強い。積極的な活用を」と訴えました。

公明新聞の拡大について、私は「選挙戦における影響力は大きい」と述べ、引き続き購読推進に取り組むよう呼び掛けました。

衆院選に向けた政策作りに関しては、方面単位での政策懇談会開催や、地方議員からの政策提言の募集などを進める考えも示しました。

このほか、近年の豪雨災害が極めて局地的になっているとして、避難情報の発信のあり方など、対策の見直しを検討する必要性を指摘しました。
  • 医療、心のケア対策必要 ~九州北部豪雨被害・党部会が政府に要請

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7月12日(水)、公明党の復興・防災部会(部会長=赤羽一嘉衆院議員)は12日、衆院第2議員会館で、九州北部を襲った記録的な豪雨で甚大な被害が出た福岡、大分両県の状況などについて内閣府などから説明を聞きました。私もこれに参加しました。

政府側は、国道の通行止め区間が道路の障害物除去が進み、徐々に縮小している状況などを説明しました。

意見交換で、現場調査をした九州方面本部所属の国会議員は、行方不明者捜索を第一とした上で「避難所には多くの高齢者が身を寄せている。医療面や心のケアなどの支援を」と要請。また、川底に土砂がたまり、今後の雨で二次被害の懸念もあるとして早急な対応を求めました。

このほか、福岡県朝倉市内の避難所への冷房設備の早期設置や、復旧に向けた災害査定の迅速化、行楽シーズンを前にした観光の風評対策などを求めました。
  • 運転従事者の脳MRI検診推進議員連盟の会合に出席

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7月11日(火)、私は衆院第2議員会館で開かれた、バスやトラックなどの運転手の磁気共鳴画像装置(MRI)による脳健診推進をめざす議員連盟の会合に出席し、あいさつしました。

私は、昨年12月に、バス運転手らが病気で事故を起こすのを防ぐために道路運送法などが改正されたことに言及。政府によるガイドライン策定などを後押しし、バス運転手らの安全確保に「しっかりと取り組む」と強調しました。
  • 政府と連携し対処 ~北朝鮮が弾道ミサイル

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7月4日(火)午後、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、公明党は衆院第2議員会館で私が本部長を務める北朝鮮問題対策本部を開き、政府の対応などを聞きました。

冒頭、私は、今回のミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられることから、「わが国に対する安全保障上の重大な脅威だ。航空機や船舶の安全航行にも問題が大きい」と指摘。国連安全保障理事会の決議にも明確に違反していると北朝鮮を非難し、政府と緊密に連携しながら対処していくと強調しました。
  • 経済再生、教育を充実 ~政府・与党連絡会議に出席

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7月3日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は首相官邸で連絡会議を開き、私もこれに出席。来年度予算編成について、経済再生や教育の充実などへの取り組みをさらに強化する方針で一致しました。

席上、安倍晋三首相は、来年度予算編成に向け今週中にも、各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準を示す意向を表明しました。

これに対し、公明党の山口那津男代表は、「“人への投資”が、わが国の課題克服に不可欠だ。そのための教育財源を確保してもらいたい」と強く要望。重点的に予算配分すべき分野では、「子育て世代の目線に立って安心できる予算を組むことが重要だ」と指摘するとともに、経済の好循環を力強くするため、科学技術など成長分野にも配慮するよう求めました。

今週ドイツで行われる20カ国・地域(G20)首脳会議については、主要国の首脳が集まる機会を生かし、「初の日韓首脳会談をはじめ、各国との首脳会談に積極的に臨んでもらいたい」と要請。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉では、「国内の生産者が安心して再生産できるよう配慮した上で、早期の大枠合意へ交渉の進展に期待したい」と述べました。

一方、年金の受給資格取得期間が25年から10年に短縮され、新たに受給資格を得た人が10月から年金を受け取るには、速やかに申請する必要があることから、政府に対し手続きに万全を期すよう要請。また、給付型奨学金の申込者が見込みより少ない現状を踏まえ、制度の周知徹底を訴えました。
  • 中小企業の労働環境をより良く ~全国中央会の会合に出席

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6月30日(金)、私と山口那津男代表は都内で開かれた全国中小企業団体中央会(全国中央会、大村功作会長)の会合に出席し、あいさつしました。

席上、山口代表は待遇改善などの働き方改革について触れ、各種施策を力強く後押しし、「中小企業の皆さまの働く環境をより良く整えていきたい」と訴えました。

この後、私は「経済再生を実感してもらえるよう、着実に政治を前に進めていく」と述べました。