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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 17年度予算案の衆院通過、安倍首相が公明に謝意

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2月27日(月)、2017年度予算案が衆院を通過したことを受け、私は衆院本会議終了後、国会内の公明党控室で安倍晋三首相の表敬を受けました。

席上、安倍首相は、私たち公明党幹部と握手を交わし、「ありがとうございました」と公明党の協力に対し謝意を述べました。

これには、公明党から漆原良夫中央幹事会会長、北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長、赤羽一嘉予算委員会理事、遠山清彦国対筆頭副委員長ら、政府から麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らが同席しました。
  • 熊本地震の復興前へ ~熊本地震の現状視察

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2月26日(日)、私は熊本地震からの復興が進む、熊本県内の被災地を訪れ、現状を視察しました。漆原良夫中央幹事会会長、江田康幸衆院議員のほか、党県議団の城下広作、氷室雄一郎、前田憲秀の各議員らが同行しました。

一行はまず、熊本城を訪れ、城内を歩いて回りながら、熊本城総合事務所の河田日出男所長から復旧に向けた取り組みを聞きました。河田所長は、「いかに文化的価値を失わずに復旧するかが課題だ」と述べるとともに、石垣を造る石工が不足している現状を報告。復旧過程の公開については、「安全性が担保できたところから公開し、修復過程も見てもらえるようにしていきたい」と語りました。

私は、「復旧には時間がかかるので、息の長い支援が重要。震災を石工などの専門家を育てるチャンスにしていきたい」との考えを述べました。

その後一行は、益城町役場を訪れ、西村博則町長らと懇談。西村町長からは、復興住宅の用地確保などの状況が報告されたほか、人的・経済的支援の充実に関して意見を交わしました。

私たちはさらに、同町の県災害廃棄物二次仮置き場を視察。その後、テクノ仮設団地を訪れ、住民から「復興住宅ができるまでは、仮設の期限が終わっても出て行ける人は少ないと思う」といった声を受けました。

私は「被災者の状況はそれぞれ違う。きめ細かな対応が必要だ」との考えを示し、「国、県、町が連携し、引き続き支援を行っていく」と語りました。
  • 予算の衆院通過 月内に ~政府与党協議会に出席

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2月20日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、私もこれに出席。2017年度予算案の月内通過へ政府・与党が連携を強化し、結束して対応していく方針を確認しました。

席上、菅義偉官房長官は、17年度予算案について「保育士や介護職の処遇改善、給付型奨学金創設など、『1億総活躍社会』に向けた予算だ。一日も早い成立をお願いしたい」と与党に協力を要請。私は、「2月中の衆院通過をめざしたい」と述べ、政府と与党が連携を緊密にすることが重要だと指摘しました。

先の日米首脳会談について私は、「安全保障の問題や経済関係で、日米がしっかりとした関係を構築できたのは大きな前進だ」と強調。安倍晋三首相の訪米中、北朝鮮のミサイル発射を受けた対応に関しては、両首脳が共同会見で結束する姿勢を示したことを評価しました。

また、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に関しては、私が「自衛隊の安全確保のためにも、現地の状況を把握する必要がある」として、政府に情報共有を求めました。これに対し、菅官房長官は「きちんと対応する」と応じました。
  • 北の挑発 容認できず ~北朝鮮問題対策本部を開催

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2月13日(月)、北朝鮮が弾道ミサイル発射を強行した問題を受け、私が本部長が務める公明党の北朝鮮問題対策本部は、国会内でミサイル発射の経緯や日本の対応について政府から説明を受け、意見を交わしました。

席上、私は「わが国や周辺諸国に対する挑発行為であり、断じて容認できない。累次の国連決議に違反しており、強く抗議する」と非難。「国連としても強い対応をすることに努力してもらいたい」と訴えるとともに、政府・与党が緊密に連携して対応していくと力説しました。

韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は日本時間の12日午前7時55分ごろ、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル1発を発射。
ミサイルは高度約550キロに達し、約500キロ飛行して日本海に落下しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は13日、新型の中長距離戦略弾道ミサイル「北極星2型」の試験発射に成功したと報じました。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の改良型で、高出力の固体燃料エンジンを利用。金正恩朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、飛距離を抑えて高度を高める「高角発射方式」で試射が行われたといいます。(時事通信より)



独自制裁の強化検討 官房長官

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、北朝鮮によるミサイル発射に関し、「累次の安保理決議や、わが国独自の措置に対する北朝鮮の反応を見極めた上で、何が最も効果的であるかという観点から、今後の対応を不断に検討していきたい」と述べ、独自制裁の強化を検討する考えを示しました。

北朝鮮への独自制裁は、米韓両国も実施している。菅長官は「(国連)安保理で米国、韓国等の関係国や国際社会との協力をさらに強化し、今後の対応について議論していきたい」と述べました。

日本政府は昨年12月、北朝鮮への独自制裁の強化策を決定。資産凍結の対象に、新たに中国企業・個人を追加。北朝鮮に寄港した船舶の入港禁止措置を日本籍船舶にも適用しています。
  • 連立4年 雇用の成果が鮮明 ~政府・与党連絡会議に出席

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2月6日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、首相官邸で連絡会議を開き、私もこれに出席。席上、安倍晋三首相は、1月末に総務省が発表した労働力調査に言及。自公政権発足直後の2013年から4年間で就業者が170万人増加し、正規雇用者も15年から2年連続の増加で計77万人増えたことを指摘し、「国民生活にとって最も大事な雇用に大きな成果が出ている」と力説しました。

その上で、生産年齢人口(働き手の主力とされる15~64歳の人口)が減少する中で、就業者や正規雇用者が増加していることについて「われわれの経済対策に自信を持っていきたい」と強調するとともに、さらなる雇用情勢の改善に向け「自公両党の意見を聞きながら、政府・与党一体となって政策を前に進めていく」と語りました。

これに対し公明党の山口那津男代表は、「堅調に労働力の拡大を示す調査結果だ。賃金の上昇にも努力していきたい」と強調しました。

一方、10日に行われる日米首脳会談に関して山口代表は、経済問題も含めて日米関係の重要性を再確認し、「アジア太平洋地域の平和と安定に寄与する実り多き会談となることを期待したい」と表明。安倍首相は「『日米同盟は揺るがない』との明確なメッセージを世界に発信することで、日本や地域の安定と平和は確たるものになると確信している」と述べました。

天下りなど国家公務員の再就職問題について山口代表は、文部科学省をはじめ全府省に対して徹底した実態調査を行い、その結果を公表するよう要請。国家公務員OBを利用した再就職のあっせんについては、「法の規制を潜脱する行為であり、厳正に対処してもらいたい。与党としても国会論議を通じて実態解明と、信頼の確立に努めていく」との考えを示しました。

安倍首相は、国民の疑念を払しょくするため、全府省で徹底的に調査するとした上で、「天下り根絶は今後も変わらない内閣の基本方針だ。必要なことは何でもやる」と語りました。

天皇陛下の退位をめぐる議論に関して安倍首相は、政府の有識者会議による論点整理の公表を受けて、各党で議論が進んでいるとの認識を示し、「政府として国会での議論を受け止めて、さらに検討を進めたい」との考えを表明。山口代表は「静かな環境の下で議論を深め、『国民の総意』がどこにあるか確認していきたい」と述べました。
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1月25日(水)夕、政府は国会内で天皇陛下の退位に関して有識者会議がまとめた論点整理について、与野党の代表者に説明しました。公明党からは私と、北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長が出席しました。

これを受け、公明党は、26日から党内議論をスタートさせます。山口那津男代表は25日午前、記者団に対し、党内や国会での議論について、「論点整理の内容を受け止めた上で、各党、各会派の議論を経て、『国民の総意』がどこにあるかを確かめていく作業を行うべきだ」と述べました。

退位に関して衆参両院の正副議長は、2月中旬以降に各党から個別に意見を聞き、3月上中旬をめどに国会としての意見を集約する方針を示しています。
  • 「働き方改革」を共に ~社労士の交歓会に出席

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1月23日(月)、私は都内で開かれた全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)と全国社会保険労務士政治連盟(堀谷義明会長)の賀詞交歓会に出席し、あいさつしましました。

私は、雇用や社会保険の専門家である社労士の活動に敬意を表した上で、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現を柱とする「働き方改革」の推進に言及。「社労士の皆さまの知恵を借りながら、労働者にとって本当に働きやすい職場環境を共につくっていきたい」と力説しました。
  • 経済、総活躍で結果 ~通常国会開幕、両院議員総会に出席

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1月20日(金)、第193通常国会が召集されました。会期は6月18日までの150日間。公明党は20日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、私と山口那津男代表は、経済再生や「1億総活躍社会」で結果を出し、「一人でも多くの国民に、希望が具体的な成果としてゆきわたる国会にしたい」と強調。まずは、東北や北海道で昨年発生した豪雨災害の復旧などを進めるための2016年度第3次補正予算案と、景気対策に欠かせない17年度予算案の早期成立に全力を尽くすと力説しました。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長、石井啓一国土交通相(公明党)があいさつしました。



両院議員総会でのあいさつ(要旨)

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復興、必ず成し遂げる 強い意志と継続する力で

今国会は「希望がゆきわたる国会」。一人でも多くの国民に「希望」が具体的な成果としてゆきわたる国会にしていきたい。

天皇の退位について、衆参両院の議長から静かな環境の下、国民の総意を見つける努力をしたいという話があり、公明党も含め各党とも、その方向で了解した。公明党としても、この問題について全員の意見を聞く機会をつくりたい。

東日本大震災から今年の3月11日で丸6年になるが、インフラ整備や住宅、生業の再建、街づくりなどは着実に進んでいる。ただ、いまだに約13万人が避難生活、約5万人が仮設住宅で正月を迎えた。本当に胸が痛む。

4日に塩釜港(宮城県塩釜市)の魚市場で行われた初競りに行ってきた。被災地の各魚市場は発災当初の気が遠くなるような惨状から生まれ変わっている。当時を知る一人として感無量だ。どういう状況であれ、強い意志と、それを継続する力があれば必ず復興はできると改めて確信した。被災者の一人一人が「人間の復興」を成し遂げるまで引き続き支援をしたい。

発災当初から復興は風化と風評の“二つの風”との闘いと言ってきた。特に風化は進んでいる危機感がある。昨年は熊本地震が起き、夏には東北、北海道を中心に甚大な台風被害もあった。いずれも復興は緒に就いたばかりだ。被災地や被災者にこそ希望がゆきわたらなければならない。われわれは引き続き思いを寄せ、戦い抜きたい。
  • 天皇退位、3月中旬までに意見集約

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1月19日(木)、衆参両院の正副議長は与野党の幹事長らと国会内で会い、天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、今後の議論の進め方を協議しました。公明党から私と、北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長が出席しました。

席上、正副議長は、「天皇の地位は国民の総意に基づくもので、総意を見つけ出すのは、国民の代表機関である立法府の重大な責任だ」と強調。静かな環境で議論を行うため、国会で各党から個別に意見を聴取し、国民の総意を見つける努力をしていくと表明しました。

その上で、各党からの意見聴取は2月中旬以降に行い、総意形成へ協議して3月上中旬をめどに取りまとめる方針を示しました。

これに対し私は、総意を見つけるための丁寧な努力を求めるとともに、「示された日程に沿って、党内の意見の取りまとめに努力したい」と語りました。
  • 国際社会の安定に貢献 ~党宮城県本部主催の新春賀詞交歓会に出席

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1月18日(水)、私は党宮城県本部(代表=庄子賢一県議)の新春賀詞交歓会に出席し、あいさつしました。これには山口那津男代表も出席し、あいさつでは英国の欧州連合(EU)離脱や、20日のトランプ米大統領就任を踏まえ、先行き不透明な国際社会の安定に自公政権が貢献していくと強調。「何が起きてもおかしくない。政権を安定させ、慌てず、しっかりと対応していくことが重要だ」と力説しました。

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代表は、東日本大震災からまもなく6年を迎えることに触れ、「宮城県を訪れ、着実に復興の歩みが進んでいることを感じた」と強調。さらに、東京五輪が開かれる20年が、復興・創生期間の総仕上げの節目となることに言及し、「震災前よりも良くなったと言える“創造的復興”を成し遂げていく」と力説しました。

その上で今年は、夏の東京都議選や宮城県内でも相次いで統一外選挙が実施されることから「一つ一つの選挙を勝ち抜き、公明党の全国のネットワークの基礎固めをしていきたい」と語りました。

私は、「被災地でインフラの整備や生業の再生が進む一方で、いまだ5万人がプレハブ仮設住宅での暮らしを余儀なくされている」と強調。「人間の復興へ風評・風化の二つの風にあらがい、被災者の思いに応えていく」と決意を述べました。

交歓会には、真山祐一衆院議員と若松謙維、横山信一の両参院議員も出席。来賓として村井嘉浩知事、仙台市の奥山恵美子市長らがあいさつし、公明党に期待を述べられました。