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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 「人間の復興」必ず果たす ~国会内で記者会見

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2月3日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東日本大震災からの復興加速やマティス米国防長官の来日などについて、大要次のような見解を述べました。



【復興加速】

一、来月11日で東日本大震災の発災から6年になる。住宅再建や生業の再生、インフラ整備などは着実に進んでいる。宮城県石巻市が行った2016年度の市民意識調査でも、「復旧・復興が進んでいる」と答えた人は52.1%に上っている。2年前は28.6%だった。

一、いまだ5万人近い方々が仮設住宅での生活を余儀なくされている現状を直視しなければならない。これを踏まえ、党として3月4日に宮城、12日に岩手、福島の各県本部で「復興加速化会議」を開催する。山口那津男代表をはじめ支援担当の国会議員も参加して、復興加速への決意を新たにしたい。風化と風評の“二つの風”との闘いは続いている。被災者が「心の復興」「人間の復興」を成し遂げられるよう党の総力を挙げて取り組む。

【米国防長官の来日】

一、米新政権の発足直後の来日は、日米関係重視の表れであり、首相らとの会談は日米同盟が日本のみならず、東アジアやアジア太平洋地域の安全保障にとっても極めて重要であると再確認する場になると期待している。新政権の今後の安全保障面での基本的考えを確認する大きなチャンスにもなるのではないか。

【天皇陛下の退位】

一、2日に2回目の党内議論を行い、退位を前提として議論する方向で、ほぼ一致した。その上で「一代限り」なのかどうか、どういう立法形式にするのかも含めて引き続き議論する。

【組織犯罪処罰法改正案】

一、政府内で(法案作成の)調整が続いているが、われわれもテロ対策の必要性や、処罰の対象を組織犯罪に限定し、準備行為があった時にするなどの方向性は共有している。国民理解を得ることも含め、テロや国際的な麻薬犯罪などに対象を限定することが重要だと政府には伝えており、政府内の調整を見守りたい。
  • 「天下り」早く解明せよ ~国会内で記者会見

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1月27日(金)午前、私は国会内で記者会見し、文部科学省が組織的に天下りをあっせんしていた問題について、「隠蔽工作まで行われていた。極めて遺憾であり、あってはならない。厳しく対応しなければならない」との考えを示しました。



その上で、文科省内の調査に関して、公明党として第三者が関与するよう求めてきたと強調。同省も弁護士など第三者を加えた調査を行う方針を示したことに触れ、「一日も早く解明が求められている。再発防止策を図ることは国会でもきちんとしなければならない」と述べました。

トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)離脱の大統領令に署名したことを受け、米国との通商政策に関して安倍晋三首相が2国間交渉の可能性を示したことには、「TPPで高いレベルの自由貿易に対する合意ができている。それがベースになることは間違いない」とTPPの意義を指摘。さらに、日本の将来の方向性として「RCEP(東アジア地域包括的経済連携)のような多国間の経済連携が、世界の自由貿易を拡大する意味で重要ではないか」と力説しました。

政府が通常国会に提出を検討している組織犯罪処罰法改正案に関しては、テロ対策を強化するため、その必要性を認識しているとした上で、対象を犯罪組織に限定するなど、「できるだけ具体的な組織犯罪の防止に資することに絞る方が国民の理解を得られる」との考えを示しました。

天皇陛下の退位に関する党内議論については、「論点整理も参考にして議論する。衆参両院議長からは、2月中旬以降、党としての考え方を聴取したいとのことであり、それに向けて党内の議論を進め、意見を集約していきたい」と語りました。
  • 依存症対策に万全期す ~国会内で記者会見

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12月9日(金)午前、私は国会内で記者会見し、2013年の厚生労働省研究班の調査で、国内のアルコール依存症患者が約109万人、ギャンブル依存症の疑いがある人が536万人にも上ると推計されたことに触れ、「依存症は自己破産や家庭崩壊、犯罪や自殺につながり、悲惨な結果をもたらす。依存症対策をしっかりやらないといけない」と強調しました。

その上で、厚労省が来年度予算でアルコールや薬物、ギャンブルを含む依存症治療拠点の全国的な整備などを求めていることについて、「全国各地に治療拠点をつくることは必要だ。まずは予算の確保をしっかりやり、その上で党としても抜本的な対策に取り組む」と力説。党内に依存症対策を検討するチームを設置し、実態調査や治療拠点の整備などを進め、政府にも提言していく考えを示しました。

一方、医療費負担の上限を設けた高額療養費制度の見直しが検討されていることに関しては、「多額の医療費がかかっても、全ての人が必要な医療を受けられる高額療養費制度の維持は最重要課題だ」と表明。70歳以上の中低所得層の外来での負担上限額を、現行の1万2000円から引き上げる厚労省案には、「病気になる率が高い高齢者が安心して治療が受けられる制度を維持しなくてはならない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
  • IR法案に関し、国会内で記者会見

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12月2日(金)午前、私は国会内で記者会見し、カジノを含む統合型リゾート(IR)法案の賛否について、同日の常任役員会で党議拘束を外し、個々の議員の判断に委ねることを決めた理由などについて、大要次のような見解を述べました。



一、党内では(カジノ解禁による)賭博罪の違法性の阻却や、ギャンブル依存症対策、IR導入の経済的効果などで、さまざまな意見があった。

一、違法性の阻却、すなわち賭博行為は刑法で罰則付きで禁止されているが、別の法律を定めることで違法性をなくすことができる。これについては、「今回の法案はIR推進のための道筋を示したプログラム法であり、具体的な事項を定める実施法案を立案する段階で検証可能だ。現時点では容認しても良い」という意見があった。

一、その一方で「実施法の概要が分からない現段階では判断できない」「依存症対策などがどのように行われるのかが明らかでない」「違法性阻却に足る制度設計が、IR法案にも規定されるべきだ」「そもそも法案に反対だ」という意見もあり、党内の意見集約に至らなかった。これが理由の一つだ。

一、もう一つは、IR法案は賭博の合法化に道を開き、社会のありようにも関わることであり、国民を代表する議員一人一人が個々の地域事情も踏まえつつ、自らの考えに基づいて判断しても良いのではとの考えもあった。従って、今回は党議拘束を外し、個々の議員に判断を委ねるという結論を出した。

一、公益目的と適正な監督の下で行われるサッカーくじ(toto)導入の時にも、今回と同様に党議拘束を外した前例はある。

一、(実施法案について)今回の法案が成立すれば、実際のカジノ設置や運営に関する規定は、政府が作成する実施法で定めることになり、内閣提出法案となる。その立案には与党として、違法性を阻却するに足る内容なのかどうか、十分な依存症対策が講じられているかなどについて、責任を果たさないといけない。
  • 津波の避難、検証が必要 ~国会内で記者会見

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11月25日(金)午前、私は国会内で記者会見し、22日の福島県沖を震源とする地震による津波を踏まえ、津波発生時の住民避難について、「避難指示や避難勧告の出し方、車による避難のあり方など、課題が多いことも明らかになった。今回の事例を検証し、さらに工夫していく必要がある。政府も対応策を考えてほしい」と力説しました。

私は、政府・自治体の初動対応について、「スピーディーに対応したことは評価したい」と述べました。



その上で、避難する車で幹線道路が渋滞した事例などを指摘。東日本大震災時の浸水地域でも避難しない住民もいたことから、「防災意識の希薄化が進んでいるのではないかとも指摘されている」と語り、党としても今回の事例の検証、今後の対応策を検討していく考えを示しました。

また、農協改革の方向性については、農協の自己改革が基本だとの考えを示した上で、「(農協)自らが改革のスケジュールを作り、具体策を積み上げていく。それをわれわれ(与党)としては検証する」と強調しました。

30日までの今国会の会期について、自公両党の幹事長と国会対策委員長が延長で合意した理由については、環太平洋連携協定(TPP)の承認案・関連法案や年金制度改革法案を承認・成立させるため、「やむを得ないと判断した」と表明。延長幅については、週明けに自公党首会談を開いて最終的に判断する方針を述べました。
  • いじめ対策強化急げ ~国会内で記者会見

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11月18日午前、私は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が、いじめを受け不登校になった問題について、「被災を理由に、命を捨てたくなるようないじめが起きた。生徒や保護者の気持ちを考えると痛恨の極みだ」と述べ、横浜市に対し原因究明や再発防止への対応を求めました。

私は、東日本大震災から5年8カ月が過ぎ、原発事故が風化していくことに強い危機感を示し、避難している子どもたちの学校生活を把握する必要性を強調。また、受け入れている学校や児童・生徒に対しても、「放射性物質や避難者の生活について十分な知識を持ってもらうことも必要だ。そうした面での教育や広報を強化すべきだ」と力説しました。

さらに、文部科学省が10月に発表したいじめの実態調査で、2015年度に把握された全国の小中学校でのいじめ件数と、いじめによる児童・生徒の自殺が過去最高だったことに言及。その上で、いじめ防止対策推進法の施行から3年が経過し、文科省の有識者会議もいじめ防止対策の方向性に関する提言を示したことに触れ、「提言に基づいて具体策を急ぐべきだ。党としても(同法の)運用改善や、法改正も視野に検討し、いじめ対策を推進したい」と訴えました。

衆院で審議中の国民年金法改正案については、「将来世代の年金水準を確保する極めて重要な法案だ」と指摘。法案には国民年金の産前・産後の納付免除や、厚生年金の対象者拡大なども含まれているとして、「野党の抵抗もあり、審議が進まず残念だ。(与党は)今国会で成立させると確認している。厚生労働委員会の審議を見守りたい」と述べました。
  • 東北に訪日客呼び込め ~国会内で記者会見

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11月11日(金)午前、私は国会内で記者会見し、同日で東日本大震災から5年8カ月を迎えたことから被災地の復興状況に触れた上で、「農業、水産業、商工業などの生業も相当復興が進んでいるが、一番遅れているのは観光だ。特にインバウンド(訪日外国人旅行者)の確保に、政府もさらに力を入れてもらいたい」と訴えました。



私は、いまだ13万8000人が避難生活を余儀なくされている現実を挙げ、「全ての被災者が心の復興、人間の復興を成し遂げるまで、しっかり寄り添い支援していく」と述べました。

また、今年の訪日客が2400万人に達する見通しを踏まえ、「5年前に比べると日本全体では約2.4倍に増えているが、東北は発災前に戻った程度だ」と指摘。ラグビーワールドカップ(2019年)や五輪・パラリンピック(20年)の国内開催を生かすなどして、「東北の復興やインバウンドの推進に思いを寄せ、関係者の協力をお願いしたい」と語りました。

復興の現状については、災害公営住宅の整備をはじめ住宅や公共インフラの復興は着実に進んだものの、生活再建への不安や社会的孤立などに直面している被災者も多いとして、「政治の光が届かなかった所にも光が当たるように、引き続き公明党のネットワークを通じて被災者の支援に取り組んでいく」と強調しました。

議員立法として提出されているカジノを含む統合型リゾート(IR)の整備推進法案に関しては、「与野党の合意を得て審議をスタートさせることが大事だ。審議がスタートすれば、政調会長の下で党内議論をすることになる」との認識を表明。課題としてギャンブル依存症対策や青少年への影響などを挙げるとともに、「賭博罪の例外をつくるだけの社会的要請があるのか、観光に及ぼす効果についても検討しなくてはならない」と指摘しました。

米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が選ばれたことについては、「トランプ氏の選挙中の発言でさまざまな懸念の声が上がっているが、政府として米国と協議を積み重ねることが大事だ。その意味で当選直後に首相が直接、電話会談し、17日にも会談する予定など初動が大変にスピーディーであり、評価している」と述べました。
  • 「給付型」の制度設計、11月中に方向性示す ~国会内で記者会見

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10月28日(金)午前、私は国会内で記者会見し、公明党が創設を強く求めている「給付型奨学金」の制度設計について、「できるだけ早く結論を出すことになっている。党として11月中旬ごろまでに一定の方向性を示したい」と表明しました。



この中で私は、今年4月に給付型奨学金の創設をいち早く提言し、8月に政府が閣議決定した経済対策に盛り込ませたことなど公明党の取り組みに触れ、「2017年度予算編成の過程でもしっかり検討し、制度の創設を図りたい」と力説しました。財源については、教育職などに適用されていた奨学金の返還免除枠の減少分約160億円を活用する考えを示しました。

低所得世帯の成績基準を実質的に撤廃した無利子奨学金の募集が28日から始まったことについては、「進学の後押しになる制度なので、ぜひ活用してほしい」と呼び掛けました。

一方、衆院TPP特別委員会での審議については、民進党や共産党が拒否し、進まないことがあったが、参考人質疑や地方公聴会を重ねてきたことから、「TPPに対する(国民の)理解は、かなり広がってきている。幅広く国民の意見を聞くために必要な手続きは着実に進んでいる」と強調。

同日午前に開かれた自民、公明両党の幹事長会談では、これまでの審議を踏まえ、「結論を出す時期にきている」との認識で一致したと報告しました。
  • 来年度実施に万全期す ~国会内で記者会見

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10月21日(金)午前、私は国会内で記者会見し、政府内で創設に向けた議論が進む給付型奨学金について、「公明党の長年の主張だ。首相は来年度から実施と答弁している」と述べ、党内でも議論を進め、来年度からの実施に万全を期すと強調しました。

私は、制度の具体化に向け、対象や金額を決め、財源を確保する必要があることから、「年末の予算編成過程の中で結論を出していく」との考えを示しました。

一方、憲法改正で参院選選挙区の「合区」を解消するとの意見については、「憲法改正は手続きが必要で時間がかかる。それよりも、(投票価値の平等という)憲法上の要請にどう応えるかが課題だ」と指摘。改正公職選挙法の付則に盛り込まれた2019年参院選までの抜本改革を踏まえ、「1票の格差」是正への議論を進めていくことが先決だと語りました。
  • 被災地への関心が力に ~国会内で記者会見

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10月14日(金)午前、私は国会内で記者会見し、熊本地震の発生からこの日が半年になることから、「生活や住宅の再建は緒に就いたばかりだ。被災者に寄り添い、しっかり支援していく」と強調。5年7カ月を経過した東日本大震災も含め、国民に対して「被災地に関心を持ち続けてもらいたい。(被災地に)行ってもらったり、物を買ったり関心を持ってもらうことが、被災者にとっては力となる」と要望しました。



この中で私は、熊本では豪雨災害や阿蘇山の噴火など、地震に追い打ちをかける災害が続き、より一層の支援が必要だと指摘。今月末にも全避難所が閉鎖されることも踏まえ、「今後、仮設住宅ではコミュニティーの形成や、行事などを通じて孤立を防ぐことは大事だ」と述べました。

14日から衆院特別委員会で審議が始まった環太平洋連携協定(TPP)については、「人口減少社会に入った日本としては、海外の成長をどれくらい取り込めるかが成長の大きな柱になる。TPPは成長戦略の柱だ」と指摘し、今国会での協定承認と関連法の成立を期す考えを示しました。

憲法改正に関する党内議論については、「まずは現行憲法をきちんと検証し、何を加憲の対象とするかの議論を深めなければならない。今月中には検証の議論を開始できるのではないか」と語りました。

参院選選挙区の「1票の格差」問題に関連して、憲法を改正し参院議員を「都道府県代表」と位置付けるという考えには、「都道府県代表という場合、参院の役割をどうするかということも含めて議論になる。ただ単に都道府県代表のために憲法改正するという議論にとどまらない」と指摘しました。

政府が設置を決めた天皇の公務負担軽減に関する有識者会議が17日に初会合を開くことに関しては、「議論を受けて、政府がどう対応するか見守っていきたい」と述べました。