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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 「森友」問題 金額違う契約の解明必要 ~国会内で記者会見

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3月24日(金)午前、私は国会内で記者会見し、23日に行われた学校法人「森友学園」(大阪市)の理事長退任を表明している籠池泰典氏に対する証人喚問について、「国有地の払い下げで政治家の関与があったのか。証言を聞いている限り明確なものは全くなかった。これ以上、国会で何かを解明する必要があるのか」との認識を示しました。



私は、同学園の小学校設置認可申請の過程でも、政治家の関与は明らかにならなかったと指摘。認可の是非を判断する「大阪府や府議会で真相を解明することも一つの考え方だ」と述べました。

同じ日付で金額が異なる小学校の工事請負契約書が3通あり、行政に虚偽報告をしていたとの疑いについては、籠池氏が「刑事訴追を受ける恐れがある」と証言を拒否したものの、「真相を明確にする必要がある」との考えを示しました。

国有地の払い下げを巡り、野党が安倍晋三首相夫人の証人喚問を求めていることに対しては、「夫人側が当時のメールやファクスを明らかにし、関与がなかったと明言している。国会に証人として来てもらう必要はない」と語りました。

一方、宮城、千葉両県で毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された問題については、「(感染した鶏の)卵などが出回ることはなく、卵や肉を食べても感染した事例は全くない」と強調し、消費者に冷静な対応を呼び掛けました。
  • 福島再生へ大きな一歩に ~国会内で記者会見

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3月17日(金)午前、私は国会内で記者会見し、福島再生に向けた取り組みなどで、大要次のような見解を述べました。



【福島再生】

一、今月31日に浪江町、川俣町、飯舘村と、4月1日に富岡町で、帰還困難区域を除いた地域の避難指示が解除され、住民の帰還が始まる。「ふるさとを再生したい」との思いをしっかり受け止め、生活インフラや教育環境などの整備をしっかりやっていく。

一、(帰還困難区域への対応について)政府は5年後をめどに避難指示を解除し、住民が住めるよう復興拠点を整備する方針を決めており、そのために必要な福島復興再生特別措置法改正案が国会に提出されている。インフラ復旧と除染を国費で一体的に進めることや「イノベーション・コースト構想」の推進、自主避難している子どもたちへのいじめ防止策などが盛り込まれている。早期に成立させ、福島再生への大きな一歩を踏み出したい。

【組織犯罪処罰法改正案】

一、東京五輪・パラリンピックを控え、テロを未然に防ぐ観点から「テロ等準備罪」を新設する。計画の準備段階でも罪に問う法体系であるため慎重に議論し、「対象となる組織的犯罪集団や準備行為とは何か、一つ一つを明確にすることが重要だ」と主張してきた。その結果、対象犯罪は当初の半分以下に限定されるなど、公明党の主張が法案に反映された。

【PKO日報】

一、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が「廃棄した」と説明した日報が保管されていた問題は、シビリアンコントロール(文民統制)にも関わる重要な問題だ。防衛相が指示した特別防衛監察を厳正に行い、できるだけ速やかに調査結果を公表することが重要だ。

【籠池氏の証人喚問】

一、16日に参院予算委員会が森友学園を視察した際、籠池泰典氏から真偽を明確にしなくてはならない発言があった。立法府の責任として、この発言を確認する必要があり、証人として国会に来てもらう。同学園の小学校認可を巡り、さまざまな疑問が出ている。政治家の関与や発言の食い違いなども含め、証人喚問という発言に責任を負う場で事実関係をただす。
  • 退位 各党賛同へ努力 ~国会内で記者会見

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3月10日(金)午前、私は国会内で記者会見し、天皇陛下の退位に関する法形式について、今の天皇陛下一代限りの退位を認める特例法の制定が適切とする公明党の見解を改めて示した上で、「できるだけ各党の考えを集約して、多くの党会派が賛同できる方向になるよう努力したい」と強調しました。



この中で私は、国会として天皇退位への「国民の総意」を見いだすために、衆参両院の正副議長の下で各党派が行っている議論について、「国会全体で一致できる点を見いだす方向で、議長に協力する流れができつつある」との認識を表明しました。

皇室典範の改正で退位の恒久化を主張する民進党との議論では、特例法が将来の退位の先例となるよう法文に退位の事情や背景を書き込む考えを示し、特例法の制定を基本線に、接点を探っていくと語りました。
  • 震災復興 誰もが「応援大使」で ~国会内で記者会見

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2月24日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東日本大震災の「復興応援大使」としての活動を始めた体操男子金メダリストの内村航平選手が、23日に福島県を訪れ、大きな反響を呼んでいることに触れ、「復興支援をしていただいた全ての人も、それぞれの立場で復興支援に関心を持ってほしい」と訴えました。



私は、東日本大震災から来月11日で丸6年を迎え、インフラ整備や街づくりが着実に進む一方、同県飯舘村では東京電力福島第1原発事故による避難指示が帰還困難区域を除いて3月末に解除されることなどから、「本格的な復興は緒に就いたばかりだ」と指摘。震災の風化を防ぐため、「多くの人が震災を忘れないことが、被災者、被災地にとってどれだけ勇気になるか。この機会に一人一人が『私も復興応援大使だ』という思いを持ってもらいたい」と力説しました。

国政や地方選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に努力を求める法案が、今国会成立の見通しになったことについては、「政治分野における男女共同参画に対する国民の理解を深め、広げていく意味がある。女性にチャンスをつくり政治に参加できる道を開きたい」と述べ、法案成立への動きを後押ししていくと語りました。

テロ対策を強化するための「組織犯罪処罰法改正案」に関しては、政府が法案をまとめ、与党に提示すれば党内で慎重に議論し、「国民から疑念が持たれない形にしなくてはならない」と強調。国会提出の時期も政府・与党で協議していく考えを示しました。

大阪市の学校法人「森友学園」へ国有地が評価額よりも大幅に安く売却されていた問題については、「政府は法令に従って適切に処理していると答弁しているが、国民は疑問を抱いている。政府は、きちんと積極的に答えていくことが大事だ」と述べました。

2017年度予算案が27日の衆院予算委員会で採決されることについては、「例年の審議時間は十分に確保されている。委員会採決の機は熟している」との認識を示しました。
  • 賃上げの流れ今年も 4年連続のベア後押し ~国会内で記者会見

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2月17日(金)午前、私は国会内で記者会見し、今年の春闘が本格化し、大手自動車や電機メーカーの労働組合が前年並みのベースアップ(ベア)を求めていることに触れ、「過去3年、安倍政権がスタートしてから賃上げが続いてきた。4年連続のベースアップ実現に向けて一定の結果が出る春闘になるよう期待し、バックアップしていきたい」と強調しました。



この中で私は、経済の好循環を進める上で賃上げが大きな役割を果たすと指摘。国会で審議中の税制改正関連法案に盛り込まれた「所得拡大促進税制」の拡充などを生かし、賃上げを後押ししていく考えを示しました。

月末の金曜日に午後3時に退社し、買い物などを楽しんでもらう「プレミアムフライデー」が今月24日から始まる意義については、「働き方改革を進め、消費拡大にもつなげる官民合同の取り組みだ」と強調。24日を前に、旅行業界や飲食業界も商機を狙う動きを活発化させていることから「成功するように官民挙げて推進していきたい」と述べました。

大学など高等教育の無償化について、私は「教育立国を築く意味で、将来的に無償にするのは大きな流れだ」と指摘。一方で、財源の確保が課題だとして「今の世代が次の世代の教育に責任を持つ仕組みがふさわしい。将来世代にその負担がツケ回されない形で実現可能かどうか、党内でも検討する仕組みを考えたい」と語りました。

天皇陛下の退位に関する党内議論の状況については、「『今の天皇一代限りを認める特別立法の形が良いのでは』という方向で合意を得ている」と報告。国会として「国民の総意」を見いだすため、衆参両院の正副議長の下で20日に行われる各会派からの意見聴取と、その後の対応を見守る考えを示しました。

政府が通常国会に提出を検討している「組織犯罪処罰法改正案」については、「テロ対策を強化することに国民の理解は進んでいる」との認識を表明。

一方で、捜査当局が恣意的に法律を運用する可能性を国民は懸念していると述べ、「処罰対象となる犯罪組織や計画、準備行為の構成要件は何かなど、一つ一つ厳格に定義していかなくてはならない。政府から法案が示されれば、党内で議論し、そうした懸念がないようにしていく」と語りました。
  • “震災いじめ”断じて根絶 ~国会内で記者会見

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2月10日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故で、福島県から避難した児童・生徒に対するいじめが全国で相次いでいる問題に触れ、「大変に胸が痛む話で、断じてあってはならない。“震災いじめ”根絶に向けて関係者の協力や取り組みを、さらに強化したい」と力説しました。



私は、そのための具体的な取り組みについて、同日閣議決定された福島復興再生特別措置法改正案に言及。公明党の強い主張で、避難した児童・生徒に対するいじめの早期発見や、心のケアに取り組む学校などの対策を国が支援することなどが盛り込まれたと強調しました。

また、国のいじめ防止対策協議会も基本指針に、被災した児童・生徒へのいじめの未然防止や早期発見に取り組むとの項目を新たに加える方針だとの見通しを示しました。

防衛省が破棄したとしていた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報が、再調査で発見されてから公表するまでに1カ月以上かかったことについては、「省内の情報共有が不十分で、文書管理も極めてずさんだった。猛省を促したい」と指摘。

日報は現地の情報を検証する上でも重要であることから、防衛省に対し、保存期間なども含めて省内での検証を求めるとともに、現地からの情報を基に「自衛隊員の安全が確保された中で任務ができる状況であるかどうか、説明することが重要だ」と語りました。

安倍晋三首相とトランプ米大統領との日米首脳会談に関しては、「自由貿易の重要性や、世界第一の経済大国である米国と第3位の日本との間の協力は、世界経済にとっても極めて重要だとの共通認識を持ってもらうことが大事だ」と強調。「その前提となるのが日米首脳の信頼関係だ」と述べ、今回の会談で両国首脳が信頼関係を構築することは、今後の日本にとっても有益になるとの認識を示しました。
  • 「人間の復興」必ず果たす ~国会内で記者会見

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2月3日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東日本大震災からの復興加速やマティス米国防長官の来日などについて、大要次のような見解を述べました。



【復興加速】

一、来月11日で東日本大震災の発災から6年になる。住宅再建や生業の再生、インフラ整備などは着実に進んでいる。宮城県石巻市が行った2016年度の市民意識調査でも、「復旧・復興が進んでいる」と答えた人は52.1%に上っている。2年前は28.6%だった。

一、いまだ5万人近い方々が仮設住宅での生活を余儀なくされている現状を直視しなければならない。これを踏まえ、党として3月4日に宮城、12日に岩手、福島の各県本部で「復興加速化会議」を開催する。山口那津男代表をはじめ支援担当の国会議員も参加して、復興加速への決意を新たにしたい。風化と風評の“二つの風”との闘いは続いている。被災者が「心の復興」「人間の復興」を成し遂げられるよう党の総力を挙げて取り組む。

【米国防長官の来日】

一、米新政権の発足直後の来日は、日米関係重視の表れであり、首相らとの会談は日米同盟が日本のみならず、東アジアやアジア太平洋地域の安全保障にとっても極めて重要であると再確認する場になると期待している。新政権の今後の安全保障面での基本的考えを確認する大きなチャンスにもなるのではないか。

【天皇陛下の退位】

一、2日に2回目の党内議論を行い、退位を前提として議論する方向で、ほぼ一致した。その上で「一代限り」なのかどうか、どういう立法形式にするのかも含めて引き続き議論する。

【組織犯罪処罰法改正案】

一、政府内で(法案作成の)調整が続いているが、われわれもテロ対策の必要性や、処罰の対象を組織犯罪に限定し、準備行為があった時にするなどの方向性は共有している。国民理解を得ることも含め、テロや国際的な麻薬犯罪などに対象を限定することが重要だと政府には伝えており、政府内の調整を見守りたい。
  • 「天下り」早く解明せよ ~国会内で記者会見

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1月27日(金)午前、私は国会内で記者会見し、文部科学省が組織的に天下りをあっせんしていた問題について、「隠蔽工作まで行われていた。極めて遺憾であり、あってはならない。厳しく対応しなければならない」との考えを示しました。



その上で、文科省内の調査に関して、公明党として第三者が関与するよう求めてきたと強調。同省も弁護士など第三者を加えた調査を行う方針を示したことに触れ、「一日も早く解明が求められている。再発防止策を図ることは国会でもきちんとしなければならない」と述べました。

トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)離脱の大統領令に署名したことを受け、米国との通商政策に関して安倍晋三首相が2国間交渉の可能性を示したことには、「TPPで高いレベルの自由貿易に対する合意ができている。それがベースになることは間違いない」とTPPの意義を指摘。さらに、日本の将来の方向性として「RCEP(東アジア地域包括的経済連携)のような多国間の経済連携が、世界の自由貿易を拡大する意味で重要ではないか」と力説しました。

政府が通常国会に提出を検討している組織犯罪処罰法改正案に関しては、テロ対策を強化するため、その必要性を認識しているとした上で、対象を犯罪組織に限定するなど、「できるだけ具体的な組織犯罪の防止に資することに絞る方が国民の理解を得られる」との考えを示しました。

天皇陛下の退位に関する党内議論については、「論点整理も参考にして議論する。衆参両院議長からは、2月中旬以降、党としての考え方を聴取したいとのことであり、それに向けて党内の議論を進め、意見を集約していきたい」と語りました。
  • 依存症対策に万全期す ~国会内で記者会見

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12月9日(金)午前、私は国会内で記者会見し、2013年の厚生労働省研究班の調査で、国内のアルコール依存症患者が約109万人、ギャンブル依存症の疑いがある人が536万人にも上ると推計されたことに触れ、「依存症は自己破産や家庭崩壊、犯罪や自殺につながり、悲惨な結果をもたらす。依存症対策をしっかりやらないといけない」と強調しました。

その上で、厚労省が来年度予算でアルコールや薬物、ギャンブルを含む依存症治療拠点の全国的な整備などを求めていることについて、「全国各地に治療拠点をつくることは必要だ。まずは予算の確保をしっかりやり、その上で党としても抜本的な対策に取り組む」と力説。党内に依存症対策を検討するチームを設置し、実態調査や治療拠点の整備などを進め、政府にも提言していく考えを示しました。

一方、医療費負担の上限を設けた高額療養費制度の見直しが検討されていることに関しては、「多額の医療費がかかっても、全ての人が必要な医療を受けられる高額療養費制度の維持は最重要課題だ」と表明。70歳以上の中低所得層の外来での負担上限額を、現行の1万2000円から引き上げる厚労省案には、「病気になる率が高い高齢者が安心して治療が受けられる制度を維持しなくてはならない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
  • IR法案に関し、国会内で記者会見

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12月2日(金)午前、私は国会内で記者会見し、カジノを含む統合型リゾート(IR)法案の賛否について、同日の常任役員会で党議拘束を外し、個々の議員の判断に委ねることを決めた理由などについて、大要次のような見解を述べました。



一、党内では(カジノ解禁による)賭博罪の違法性の阻却や、ギャンブル依存症対策、IR導入の経済的効果などで、さまざまな意見があった。

一、違法性の阻却、すなわち賭博行為は刑法で罰則付きで禁止されているが、別の法律を定めることで違法性をなくすことができる。これについては、「今回の法案はIR推進のための道筋を示したプログラム法であり、具体的な事項を定める実施法案を立案する段階で検証可能だ。現時点では容認しても良い」という意見があった。

一、その一方で「実施法の概要が分からない現段階では判断できない」「依存症対策などがどのように行われるのかが明らかでない」「違法性阻却に足る制度設計が、IR法案にも規定されるべきだ」「そもそも法案に反対だ」という意見もあり、党内の意見集約に至らなかった。これが理由の一つだ。

一、もう一つは、IR法案は賭博の合法化に道を開き、社会のありようにも関わることであり、国民を代表する議員一人一人が個々の地域事情も踏まえつつ、自らの考えに基づいて判断しても良いのではとの考えもあった。従って、今回は党議拘束を外し、個々の議員に判断を委ねるという結論を出した。

一、公益目的と適正な監督の下で行われるサッカーくじ(toto)導入の時にも、今回と同様に党議拘束を外した前例はある。

一、(実施法案について)今回の法案が成立すれば、実際のカジノ設置や運営に関する規定は、政府が作成する実施法で定めることになり、内閣提出法案となる。その立案には与党として、違法性を阻却するに足る内容なのかどうか、十分な依存症対策が講じられているかなどについて、責任を果たさないといけない。