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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 北陸新幹線、全線開通早く ~福井県知事らから要望

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4月13日(水)、私は衆院第2議員会館で、福井県の西川一誠知事らと会い、北陸新幹線の整備促進で要望を受けました。漆原良夫中央幹事会会長、石田祝稔政務調査会長が同席しました。

西川知事らは、北陸新幹線の敦賀(福井県)以西のルートについて、同県小浜市と京都駅を経由する小浜・京都ルートを今年度中に決定し、大阪までの早期全線開通を求めました。井上幹事長は「力を合わせて進めたい」と述べました。
  • 桜島火山活動対策議会協議会からの要望

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10月20日(火)、私は、衆院第1議員会館で、鹿児島県の桜島火山活動対策議会協議会(仮屋秀一会長=鹿児島市議会議長)から要望を受けました。

協議会側は、8月15日から9月1日までの間、桜島の噴火警戒レベルが3(入山規制)から4(避難準備)に引き上げられたことに言及。爆発回数も「今年は観測史上最多に迫るペース」と指摘し、火山観測・研究の推進や避難のための道路整備などを求めました。また「地域の高齢化が進み、降灰の除去に苦労している」として、支援を訴えた。私は「しっかり取り組んでいく」と応じました。
  • 党栃木県・茨城県・宮城県等大雨災害対策本部で緊急要望

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9月16日(水)、私が本部長を務める、公明党の「栃木県・茨城県・宮城県等大雨災害対策本部」で、首相官邸で菅義偉官房長官に、関東や東北地方を襲った記録的な豪雨による被害を受け、被災者の生活支援などを求める緊急要望を行いました。

公明党災害対策本部として豪雨被害の発生以降、現地の地方議員と連携しながら被災者や関係自治体の要望などを受け止めてきたことを踏まえ、政府に対してハード、ソフトの両面で適時適切な支援策を講じるよう求めました。

具体的には、各地方自治体における被害状況を把握した上で「(自治体による復旧事業を支援する)『激甚災害』の指定を急ぐべきだ」と訴えたほか、水道などライフラインの復旧を図るよう要望。災害で出た大量のがれき処理に対して支援を行うことも訴えました。

さらに被災地で収穫期を控える水田の冠水被害が相次いだことから、農地などの被害状況を早急に調査した上で、「被災農業者にきめ細かな支援を講じることが必要だ」と主張しました。

菅官房長官は、激甚災害の指定を「早くやりたい」と答える一方、各要望項目について「しっかりやっていく」との認識を示しました。
  • 口永良部島噴火 避難住民の生活再建支援など緊急要望

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6月2日(火)、私が本部長を務める公明党の口永良部島噴火災害対策本部で、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、鹿児島県口永良部島・新岳(屋久島町)の噴火発生を受け、避難住民の生活再建支援などを求める緊急要望を行いました。

席上、我々は噴火後、党対策本部として屋久島(屋久島町)で避難住民の要望などを受け止めてきたことを踏まえ、「政府は島民の生活再建支援に万全な対応をすべきだ」と要望。避難所での生活が長期間に及ばないよう、仮設住宅の建設を検討するとともに、民宿などの活用で住まいの質を向上させるよう訴えました。

また、緊急の避難指示が出たことで、現金を十分に所持していない避難者もいることから、当座の生活資金について支援することを要望。一方、避難の長期化で今後も実施が見込まれる一時帰島への対応として、島北部にあるヘリポートを火口からより離れた島北西部の番屋ヶ峰(避難所)付近に移設させるなど、避難体制を強化するよう検討を要請しました。

これに対して菅官房長官は、避難者に対する当座の生活資金について、義援金の配分を含めた対応を検討する考えを示しました。

要望には、同対策本部の江田康幸本部長代理(衆院議員)、秋野公造事務局長(参院議員)、濱地雅一、吉田宣弘(ともに衆院議員)、成尾信春(県議)の各事務局次長が出席しました。
  • 捕鯨関係団体から調査捕鯨に関する要望

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調査捕鯨の継続的な実施求める

6月11日(水)、公明党の捕鯨を守る議員懇話会(江田康幸会長=衆院議員)は、衆院第2議員会館で日本捕鯨協会(山村和夫会長)など捕鯨関係団体から、調査捕鯨に関する要望を受けました。

冒頭、私は先に捕鯨基地の一つ、宮城県石巻市の鮎川港を視察したことを報告。国際司法裁判所(ICJ)による南極海での調査捕鯨の中止判決を受け、北西太平洋での調査捕鯨が危ぶまれていたが継続できたとし、順調に調査が進んでいると指摘しました。

この後、山村会長らは、来年度以降の調査捕鯨の継続的な実施に向け、国が体制を構築することなどを求めました。
  • 「復興加速へ協力確認」佐藤福島県知事から要請

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6月11日(水)、衆院第1議員会館で福島県の佐藤雄平知事から、同県の復興加速化について要請を受けました。

佐藤知事は、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故について、「原発災害からの復興は長く続く」と強調。2015年度末で5年間の集中復興期間が終わることに言及し、「引き続き復興に必要な財源と体制を十分に確保してほしい」と強く求めました。

また、県として原発災害による風評被害の払拭に全力を挙げており、国も正確な情報を国内外に発信してもらいたいと要望。「東京に来ると原発災害が遠くにあるように感じる」とも述べ、風化防止に一層取り組むことなども求めました。

私は、公明党主催で被災地の巡回写真展を行い、風化防止に取り組んでいることなどを報告。福島の復興加速へ「集中期間以降も予算確保などにしっかり取り組む」と応じました。

佐藤知事は同日、横山信一農林水産大臣政務官(公明党)にも同様の申し入れを行いました。
  • 西川福井県知事から「北陸新幹線の早期完成・開業に関する要望」

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北陸新幹線の工期短縮求める

6月10日(火)、国会内で西川一誠福井県知事らと会い、北陸新幹線の早期完成・開業に関する要望を受けました。これには、漆原良夫国会対策委員長も同席しました。

西川知事は、2025年度の完成・開業を見込む北陸新幹線の金沢―敦賀間について、整備スキームの見直しにより、少なくとも3年以上の工期短縮を求めるとともに、公共事業費の拡充などによる必要な財源確保を要請。

私は「しっかり検討していく」と応じました。
  • 「北陸新幹線 整備促進を」北陸新幹線建設促進同盟会から要望

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5月28日(水)、衆院第1議員会館で北陸新幹線建設促進同盟会(石井隆一会長=富山県知事)と地元経済団体などから、北陸新幹線の整備促進に関する要望を受けました。これには、漆原良夫国会対策委員長も同席しました。

席上、石井会長らは、今年度末を予定している北陸新幹線の長野―金沢間の開業を確実に実現するよう主張。また、2025年度の開業を見込む金沢―敦賀間の工期短縮、新幹線の開業に伴う並行在来線への支援などを求めました。

私は、工期短縮や必要な財源確保に努め、地元に経済効果を及ぼすことができるよう「知恵を絞って(整備促進)に取り組んでいく」と応じました。漆原国対委員長は「地元と思いを共有したい」と述べました。
  • 「北海道石炭対策連絡会議」から炭鉱技術海外移転事業で要望

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4月16日(水)、衆院第1議員会館で「北海道石炭対策連絡会議」(代表世話人=高橋はるみ道知事)から炭鉱技術の海外移転推進に関する要望書を受け取りました。これには、石井啓一政務調査会長、佐藤英道・道本部代表代行のほか、安藤邦夫道議、月田光明・釧路市議らが同席しました。

連絡会議の山谷吉宏・道副知事らは、2012年度から3年間の期限付きで実施している、炭鉱技術者を海外派遣したり、海外から研修生を受け入れたりして、日本の優れた石炭採掘・保安技術を伝える事業を継続するよう求めました。

これに対し私は「技術移転は、他国との友好関係強化の意味でも重要」と述べ、前向きに取り組む考えを示しました。
  • 「子ども・子育て支援」で政府委員から要望

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安定財源の確保を

2月24日(月)、衆院第2議員会館で政府の「子ども・子育て会議」基準検討部会委員の坂﨑隆浩氏(日本保育協会理事)らと会い、2015年度から本格実施となる「子ども・子育て支援新制度」の財源について要望を受けました。これから桝屋敬悟、高木美智代の両衆院議員、長沢広明、秋野公造の両参院議員が同席しました。

坂﨑氏らは、子ども・子育て支援新制度に必要な1兆円超の財源のうち3000億円超の財源不足が指摘されていることに触れ、(1)政府の責任で1兆円超の財源を確保する(2)保育や幼児教育の「質の向上」のための安定財源を確保し、新制度の「質・量」の充実に努める――などを求めました。

私は「財源確保へ、引き続き努力したい」と述べました。