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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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3月25日(日)、私が本部長を務める東日本大震災復興加速化本部は、岩手県の沿岸被災地4市2町を訪れ、復興の進捗状況と課題を調査しました。私をはじめ、魚住裕一郎参院会長、高木陽介、大口善徳、濱村進の各衆院議員、真山祐一前衆院議員、公明県議らが同行しました。

調査は、2020年度末で設置期限を迎える復興庁の後継組織のあり方を党として検討するとともに、今夏、与党として政府へ提出予定の復興加速化のための第7次提言に反映するのが狙いです。

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一行は、山田町の「まちなか交流センター」を訪問。店舗を再開したり、災害公営住宅に入居した住民と懇談し、生活環境や経済状況について話を聞きました。

釜石市では、野田武則・釜石市長の案内で19年に開催されるラグビーワールドカップの会場となる「釜石鵜住居復興スタジアム」の建設現場を視察。終了後、復興道路・復興支援道路の早期開通や職員派遣の増員などについて要望を受けました。

さらに私たちは、大船渡市で、かさ上げし再開発された商業施設「キャッセン大船渡」に赴き、客足が戻りつつある状況を確認。同施設の臂徹取締役は「にぎわいが持続できるよう利便性向上に努める」と話しました。

このほか訪れた被災自治体からは、「建設資材の高騰や職人不足で住宅再建が遅れ気味」(山本正徳・宮古市長)、「UターンやIターンの住民の住まい確保が難しい」(平野公三・大槌町長)、「復興特別法の延長など被災地域の現状に即した措置を」(岡本雅之・陸前高田市副市長)などの課題や要望を聞きました。
  • 日中首脳交流 弾みに ~国会内で記者会見

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3月23日(金)午前、私は国会内で記者会見し、今年前半で調整されている中国・李克強首相の初来日や東日本大震災の復興加速に向けた取り組みなどについて、大要次のような見解を述べました。



【日中関係】

一、李首相の来日を大いに歓迎したい。日中関係は日本やアジア、世界の平和にとって重要な2国間関係だ。北朝鮮問題を巡っては、日中韓の連携が大事だ。李首相の来日を機に日中韓サミット(首脳会議)を3年ぶりに開催できるよう政府は李首相の来日実現に取り組んでもらいたい。

一、李首相の来日は安倍晋三首相の訪中、中国の習近平国家主席の初来日という首脳間交流の大きな弾みになる。昨年12月に私が李首相、山口那津男代表が習国家主席の来日をそれぞれ要請した。日中関係改善に向けた中国の意欲は強いと改めて実感している。公明党としても日中首脳往来への流れをつくりたい。



復興加速へ「第7次提言」も

【震災復興の加速】

一、党東日本大震災復興加速化本部として25、26日に岩手県と宮城県、4月7日に福島県を視察し、復興の状況と課題を確認したい。今後は「心の復興」が大事になる。子ども学習支援など被災者支援に取り組むNPO(特定非営利活動)法人の関係者にも会って意見を聞く予定だ。

一、(与党の取り組みについて)復興加速に向け第6次まで提言を出しているが、復興・創生期間が残り3年となる中、被災者の声を踏まえて今夏にも第7次提言を行う必要があるのではないか。それにつながる視察や調査を進めたい。

【「森友文書」書き換え問題】

一、27日に衆参両院の予算委員会で前財務省理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問を行う。「なぜ書き換えたのか」「誰が指示したのか」など国民の疑問に答え、実態を解明する一歩にしたい。実態を明らかにした上で、再発防止策が講じられる流れをつくりたい。

【文部科学省による授業照会】

一、指導要領などを通じて教育全体の方向性を示すのは国の役割だが、個々の教育内容について、国が関与することは基本的に慎むべきだ。文科省の授業照会は極めて強い違和感を持っている。教育現場が萎縮するような結果をもたらす照会は行うべきではない。国会議員が問い合わせすることも自制的であるべきだ
  • 北の完全な核放棄めざす ~政府・与党協議会を開催

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3月19日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、私もこれに参加。北朝鮮情勢の変化を踏まえ、完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄と拉致問題の解決を北朝鮮に求めていく方針を確認しました。

席上、菅義偉官房長官は、4月下旬に韓国と北朝鮮が、5月までに米国と北朝鮮がそれぞれ首脳会談を行う見通しに触れ、「北朝鮮情勢の急速な変化は、国際社会が最大限の圧力をかけ続けてきた結果だ。北朝鮮に完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄を求めていく」と強調しました。

拉致問題の解決に向けても、4月中旬で調整している安倍晋三首相の米国訪問を通し、「日米、日米韓で緊密に連携していく」と述べました。

これに対し私は、以前の対話が北の非核化につながらなかった経緯から、「過去の轍を踏まないように、今の流れの中で日本としての役割を果たすべきだ」と力説しました。

一方、国会で審議中の来年度予算関連法案について私は、年度末が迫っていることから、年度内成立に万全を期したいと強調。菅官房長官は「国会審議に丁寧に答弁し、緊張感を持って臨む」と述べました。
  • 住民主体の復興支える ~再生進む新浜地区を視察

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3月18日(日)、私は東日本大震災の津波で集落が流された仙台市宮城野区の新浜地区を訪れ、街づくりの進捗状況を視察しました。庄子賢一県議と小野寺利裕市議が同行しました。

同地区の沿岸部にあった集落は震災後、住宅が建設できない災害危険区域に指定。市は、住民が転居した跡地を市民や企業などに貸し出す一方、事業主体である新浜町内会(平山新悦会長)の住民は、子どもたちの遊び場となる「みんなの広場」の整備を発案するなど、街の再生に向け知恵を出し合ってきました。

一行は、同町内会の瀬戸勲顧問らの案内で、かさ上げが進む貞山運河周辺から海岸の防潮堤まで歩いて視察。瀬戸顧問は、津波で橋が流失した貞山運河に、橋の機能を持った芸術作品を設置する計画が決まったことを紹介。こうした取り組みを通して交流人口の増加をめざしていると述べた上で、「愛する故郷を後世に残していけるよう頑張りたい」と意気込みを話しました。

私は発災2日後に同区沿岸部を視察し、住民を励まして歩いたことを述懐。「当時は、あまりの惨状に気が遠くなったが、着実に復興が進む様子を見て、どんな災害も住民の強い意志があれば必ず再興できると改めて実感した」と力説。さらに「県議、市議と連携して街の復興を支えていきたい」と語りました。

この後、私は、同市泉区で小田島久美子市議と共に大堰水利組合(熊谷常司組合長)から側溝整備に関して要望を受けました。
  • 国民生活 影響避けよ ~国会内で記者会見

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3月16日(金)午前、私は国会内で記者会見し、国会審議を欠席していた野党6党が同日から審議に復帰し、国会が正常化したことを踏まえ、「国会の混乱のあおりを受けて、2018年度予算関連法案が年度内に成立しなければ国民生活に支障が生じるが、それを避けるのが政治の責任だ。年度内の着実な成立を期したい」と力説しました。

私は、18年度予算関連法案の一つとして、同日の衆院本会議で可決された子ども・子育て支援法改正案に言及。32万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」を2年前倒しし、18年度からの3年間で目標を達成するため、年度内に成立させ、待機児童対策を確実に進めていくと強調しました。

風評払拭へ 海外広報さらに強化



また、タイで福島県産水産物を提供するフェアが中止になったことに触れ、東京電力福島第1原発事故に伴う「風評被害が深刻であることが浮き彫りになった」と懸念を表明。同原発から10キロ以上離れた海域での試験操業で水揚げされた水産物からは国の基準を超える放射性物質が検出されていないことから「風評払拭へ国は海外広報に力を入れるべきだ」と強調しました。

さらに、18年度予算案に盛り込まれた、インターネットやテレビなどを活用した放射線に関する情報発信や、全国の児童生徒向けの放射線副読本の普及などを通じ、引き続き風評被害と闘っていくと力説しました。

学校法人「森友学園」への国有地売却で財務省が決裁文書を書き換えていた問題では、全容解明へ「まずは国会審議を通じて真実を明確にしていくことが国会の責任だ」と指摘。その上で、書き換え当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国会招致については、「国会審議を通じて必要があれば、与野党で協議して国会に来てもらうことがあっても良い」との考えを示しました。

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に関しては、与党のワーキングチームで「IR整備推進法(議員立法)が成立した時の付帯決議や提案者の答弁に合わせて法案を作るのがポイントだ」と語りました。
  • 東京で国政報告会を開催

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3月14日(水)夜、東京都内で井上義久国政報告会を開催しました。私の国政報告の後、参加いただいた後援会の方々、各界の代表の方々と懇談・意見交換も行い、有意義な報告会とすることが出来ました。

私の国政報告では、「現在の政局」「訪中」「震災復興」を主テーマに講演。震災復興は、丸7年を迎える今年、インフラ復旧の進捗とは対照的に、風化と風評被害が進む被災地の現状を述べ、引き続き正面から取り組む姿勢を表明。昨年末に行った訪中については、変化の早い中国の現状と、中国の日本に対する姿勢について報告しました。
  • 与党、国会招致を検討 ~自民・公明幹事長会談

3月14日(水)午前、私と自民・二階俊博幹事長は、都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却で財務省が決裁文書を書き換えていた問題を受け、財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の国会招致を検討する方針で一致しました。

この中で私は、決裁文書の書き換えについて、「誰がどういう目的でやったのか真相解明するのは国民の関心事だ。与野党通じて共通の問題意識であり、立法府として解明する必要がある」と指摘。その上で、「審議を通じて佐川氏の国会招致が必要であれば、野党にも呼び掛け協議していきたい」と述べました。

また、自公幹事長は、約3年前に財務省が決裁文書に関連するメモを削除していた事実を明らかにしたことに対しても、財務省に説明責任を求めていくことで一致しました。

来年度予算関連法案への対応では、国民生活に関わる重要な法案であることから、年度内成立を期すことを確認しました。

一方、立憲民主、民進、希望、共産など野党6党は同日午後、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、早期に衆参両院の予算委員会で集中審議を行い、佐川氏の証人喚問を求めることで一致しました。
  • 仙台市内で国政報告会を開催

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3月12日(月)、仙台市内で今年最初の井上義久国政報告会を開催しました。私は、発災から7年を迎える東日本大震災や、昨年末の訪中、そして現在の政局等について30分ほど国政報告を行いました。私の国政報告の後、参加いただいた後援会の方々、各界の代表の方々と懇談・意見交換も行い、有意義な報告会とすることが出来ました。

私の国政報告では、「震災復興」「訪中」「現在の政局」を主テーマに講演。震災復興は、丸7年を迎える今年、インフラ復旧の進捗とは対照的に、風化と風評被害が進む被災地の現状を述べ、引き続き正面から取り組む姿勢を表明。昨年末に行った訪中については、変化の早い中国の現状と、中国の日本に対する姿勢について報告しました。
  • 日韓親善 共に努力 ~民団の新任役員が表敬

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3月12日(月)、私と山口代表は国会内で在日本大韓民国民団中央本部(民団)の呂健二団長をはじめとする新任役員の表敬を受け、和やかに懇談しました。民団側から朴安淳議長、梁東一監察委員長、徐元喆事務総長、党側から太田昭宏全国議員団会議議長らが同席しました。

席上、山口代表は民団の新出発を祝福した上で、北朝鮮の非核化に向けて日韓で結束していく重要性を強調。さらなる日韓関係の深化へ、「同じ日本の地域で暮らし、仕事をする民団の皆さんと共に努力していきたい」と語りました。

呂団長は、今年で72年になる民団の歴史を踏まえ「必ずや、日韓親善友好の懸け橋としての役割を果たしていく」と決意を述べました。
  • 寄り添う支援 さらに ~岩手の復興会議に出席

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3月10日(土)、私は岩手県宮古市で開催された同県本部(代表=小野寺好県議)の復興会議に出席し、「人間としての復興を成し遂げるまで、寄り添う支援を続けていく」と訴えました。

私は東日本大震災の発災から7年が経過することに触れ、「今、何が課題であるのか、立ち位置を明確にするのが大事だ」と力説しました。大規模な被害状況を踏まえ、国が前面に立って復興を後押しするために創設された復興庁が、2020年度末に期限を迎える点に言及し、「何らかの形で後継組織をつくる必要がある」と指摘。与党としての考えを取りまとめ、政府に提言を提出していく方針を表明しました。

また私は風化を防ぐために、「忘れないことが大事だ。被災者が取り残されないよう支援を継続したい」と強調。その上で「災害の教訓を次の世代や他の地域、そして世界に伝え、防災・減災対策強化につなげていく」と語りました。

復興会議では、来賓の山本正徳宮古市長、中居健一岩泉町長が復旧・復興への公明党の取り組みに謝意を表明。党の国会議員や地方議員が復興状況と今後の課題などについて報告しました。