検索フォーム

プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

詳細はこちら

月別アーカイブ

  • 生活者の“安心”を拡大 ~公明新聞インタビュー

20171025_1.jpg

10月25日(水)付の公明新聞に、第48回衆院選(総定数465)の結果と、自民、公明両党による今後の政権運営についてのインタビューが掲載されました。



――衆院選の結果をどう受け止めますか。

井上義久幹事長 急な解散・総選挙であるにもかかわらず、超大型台風が接近する中、最終盤まで献身的なご支援をいただいた全国の党員、支持者の皆さまに心から御礼申し上げます。

公明党は、公示前35議席(小選挙区9、比例区26)の獲得をめざしたものの、29議席(小選挙区8、比例区21)の獲得にとどまりました。目標が達成できなかったのは、党自体の力量不足であり、その要因を反省した上で再出発し、衆院選で訴えてきた公約の実現に総力を挙げます。

――自民、公明の与党両党では過半数を大きく超える議席を獲得しました。

井上 今回の衆院選では、安定した政治の下、着実に実績を積み重ねてきた自公両党に、引き続き日本の未来を託すのかが問われました。結果として自公両党が過半数を大きく上回る313議席を獲得できたのは、経済再生や安全保障体制の強化など、これまでの自公連立政権の取り組みに対する信任と、さらなる期待が示されたものと考えています。

数の上では、政権基盤を固めることができました。ただ、生活者の視点で政策を立案し、実現する公明党が連立政権にいるからこそ政治が安定し、安心感が生まれます。こうした公明党の役割を一層自覚し、政権を支えていく決意です。

――今後の政権運営の方針は。

井上 多くの議席を得られたからといって与党に“おごり”があってはならず、謙虚な姿勢で真摯な政権運営を心掛けなければなりません。23日の自公党首会談ではこの点を確認した上で、緊迫する北朝鮮問題や急速に進む少子高齢化などの課題を解決するための連立政権合意を交わしました。政権を担う重責に身を引き締め、政権合意を実行していくことで国民の期待に応えていきます。

――政権合意のポイントは。

井上 政権合意では、子育てや介護に政策資源を集中し、高齢者も若者も安心して暮らせる「全世代型社会保障」の構築を掲げました。自公党首会談では、ここに明記された「保育・幼児教育の無償化をはじめとする教育費の負担軽減」について、衆院選で公明党が独自に掲げ、訴えてきた私立高校授業料の実質無償化を検討する趣旨が含まれていることを確認しました。

また、公明党が主張している、消費税率10%への引き上げ時の「低年金者への加算」や「介護保険料の軽減拡大」の前倒し実施についても「可能な限り実現できるように検討していく」ことを申し合わせました。

――そのほかの政策は。

井上 東日本大震災の発災から6年半が過ぎた今でも復興は急務の課題です。公明党が、連立政権として、その認識を共有する必要性を訴え、復興・福島再生の加速が盛り込まれました。加えて、甚大な被害をもたらした熊本地震など自然災害からの一日も早い復旧・復興に全力を尽くすことも合意しています。
20171023_2.jpg

10月23日(月)午後、安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は、国会内で会談し、衆院選の結果を踏まえ、自公連立政権の継続を確認。連立政権合意を交わし、それぞれ署名しました。
党首会談には自民党の二階俊博と私の両幹事長が同席しました。


会談で安倍首相と山口代表は、自公両党の選挙協力の結果、過半数を大きく上回り政権の信任を得たことから、「安定した政権基盤を確保」できたことを確認。「厳粛な責任感を共有した上で、決して数におごることなく政策実現に努力していく」ことで一致しました。

連立政権合意は、
 ①北朝鮮問題への毅然とした対応
 ②力強い日本経済への再生
 ③「全世代型社会保障」の構築
 ④復興・災害対策の強化
 ⑤憲法改正
の5項目。

=「関連記事」 自民・公明連立政権合意(全文)はこちら

このうち「全世代型社会保障」の構築に関して、自公両党首は「保育・幼児教育の無償化をはじめとする教育費の負担軽減」と明記した中に、衆院選で公明党が独自に訴えた私立高校授業料の実質無償化を検討する趣旨が含まれることを確認しました。

また、消費税率10%への引き上げ時に予定されている「低年金者への加算」「介護保険料の負担軽減」の前倒し実施についても、「可能な限り実現できるよう検討していく」ことを申し合わせました。

一方、憲法改正に関しては、衆参両院の憲法審査会の審議を促進させ、「国民的議論を深め、合意形成に努める」としました。



特別国会、来月1日召集で調整

党首会談に先立ち、自公両党の幹事長は、国会内で会談し、首相指名選挙を行う特別国会について、来月1日の召集で調整することを確認しました。

この中で二階幹事長は衆院選結果について「公明党の協力のおかげで勝利できた」と謝意を表明した上で、「丁寧に、謙虚に政権運営をしていく」と強調。私も「連立政権が信任されたが、謙虚に緊張感を持って政権運営をしていく必要がある」と述べました。
  • 激戦突破 当選相次ぐ ~第48回衆議院選挙投開票

20171023_1.jpg

10月22日(日)、第48回衆議院総選挙は、投開票されました。公明党は午後11時すぎまでに、8小選挙区(北海道10区、東京12区、大阪3区、同5区、同6区、同16区、兵庫2区、同8区)で激戦を突破。比例区でも、21議席を獲得しました。自民党も順調に議席を伸ばし、自民、公明の与党両党で過半数(233議席)を大きく上回る、313議席を獲得。公明党は今回の選挙戦で、幼児教育無償化をはじめとした教育費負担の軽減などを訴えました。献身的なご支援をいただいた党員、支持者ならびに創価学会員の皆さまに心から感謝を申し上げます。

東京都新宿区の党本部内に設置された開票センターでは、私や山口那津男代表の他、党幹部が全国の開票状況を緊迫した表情で見守りました。

午後8時に投票が締め切られた直後、小選挙区で東京12区の太田昭宏氏、大阪3区の佐藤茂樹氏、大阪5区の国重徹氏、大阪6区の伊佐進一氏、兵庫2区の赤羽一嘉氏、兵庫8区の中野洋昌氏の当選確実が立て続けに報じられた。続いて、午後9時45分ごろ、大阪16区の北側一雄氏が当選を確実にしました。

一方、比例区も午後8時すぎに、東京都ブロックの高木陽介、高木美智代の2氏を皮切りに、東北ブロックの私を始め、北関東ブロックの石井啓一、岡本三成の2氏、南関東ブロックの富田茂之、古屋範子の2氏の当確の報が届きました。

東海ブロックの大口善徳、伊藤渉の2氏、近畿ブロックの竹内譲、浮島智子、濱村進の3氏、中国ブロックの斉藤鉄夫氏、九州・沖縄ブロックの江田康幸、遠山清彦、濱地雅一の3氏も当選。北海道ブロックの佐藤英道氏、北陸信越ブロックの新人・太田昌孝氏、四国ブロックの石田祝稔氏も激戦を突破しました。

相次ぐ当確の報を受け、午後10時すぎ、私たちは開票センター内に設けられた党公認候補一覧のボード前に集まり、当選確実となった小選挙区と比例区の候補者名に赤いバラを付け、喜び合いました。

私や山口代表は、テレビやラジオ、インターネットの中継番組に相次ぎ出演し、「献身的にご支援いただいた党員、支持者の皆さまに心から感謝申し上げます」と謝意を表明しました。

その上で、今回の衆院選で「安定した自公政権が結果を出していることを評価してもらった。公明党が多様な民意を政権運営に反映し、政治の安定をもたらしていく」と語りました。
  • 東北2議席を死守 ~秋田市内で講演会

20171013_1.jpg

10月13日(金)、私は党秋田県本部(田口聡代表=県議)が秋田市内で開催した講演会で「公明2議席の死守へ、押し上げていただきたい」と渾身の訴えを行いました。

私は、今回の衆院選について「(人口減少や北朝鮮情勢など)日本が直面する課題への対応をどの政権に託すのか。日本の未来を決する選挙だ」と強調。離合集散を続ける野党は、「当選したいがために右往左往している。とても政権を任せる訳にはいかない」と断じました。

さらに公明党が公約として掲げている「教育負担の軽減」に言及し、「公明党が幼児教育の無償化などを提案したことで安倍晋三首相も自ら訴えるようになった。公明党は、子育て支援を今後の日本の(政治の)軸に据えていく」と力説しました。
  • 公明が未来の安心育む ~衆院選公示、東北で第一声

20171010_1.jpg

10月10日(火)、第48回衆院選が公示され、22日(日)投票日に向けて決戦の火ぶたが切られました。私も、郡山市、盛岡市で第一声を行い、「衆院選は政権選択の選挙だ」と強調。急速に進む少子高齢化や緊迫する北朝鮮情勢などに真正面から向き合い、「日本の行く末と生活を責任感と安心感を持って任せられるのは自公連立政権だ」と訴えました。



街頭演説(要旨)

衆院選は政権選択選挙だ。少子高齢化による人口減、核実験やミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮の危機、そして東日本大震災と原子力災害からの復興など、日本が直面する課題にどう挑むのか。どの政権に委ねるのかが問われている。

政権を担うには覚悟と準備が必要だ。今の野党は離合集散を繰り返し、当選したいがために右往左往している。とても政権を任せるわけにはいかない。

公明党は野党の時、自民党としっかり連携し、なんとしても日本を再建していくとの覚悟で政権奪還の準備を進めてきた。

悪夢といわれた民主党政権時代。経済は円高、デフレの“どん底”になった。有効求人倍率は0.83倍で、100人に対して83人分の仕事しかない。大学生や高校生は就職先がなく、“氷河期”となった。

そして自公連立政権が誕生し、今では有効求人倍率は1.52倍にまで改善した。経済をさらに強化していくためにも、自民党と公明党に政権を委ねていただきたい。

連立政権の中で、年金や医療、介護、子育て支援に取り組んできたのが公明党だ。今回、公明党が掲げる政策の柱は三つだ。

一つ目は、教育負担の軽減。0~5歳児の教育を完全に無償化し、東京都と大阪府で導入された私立高校授業料の実質無償化も全国に広めていく。返済の必要がない給付型奨学金も拡充する。

二つ目の高齢者支援では、公明党の取り組みで年金受給資格期間の短縮(25年から10年)が前倒しされた。消費税率10%時に行う低年金者への加算(月最大5000円)を前倒しするほか、介護保険料の負担軽減も進める。

三つ目は、消費税率10%への引き上げ時に、公明党が一貫して主張してきた軽減税率を必ず実現していく。ぜひとも皆さまのご支援で公明党を勝たせてください。
20171003_1.jpg

10月3日(火)、私と真山祐一・東北方面本部青年局長は、仙台市で開かれた党宮城県本部(庄子賢一代表=県議)主催の時局講演会に出席し、公明党への絶大な支援を呼び掛けました。

22日投票の衆院選について、私は「東日本大震災の復興加速や本格的な少子高齢化、北朝鮮の問題など諸課題への対応をどの政権に託すかが問われている」と指摘。「政権を担うには覚悟と準備が必要だ。それを持つのは公明党が中軸に入っている自公連立政権しかない」と訴えました。

また、有効求人倍率の改善など自公連立政権の経済政策の成果に触れ、「経済の再生が進んできている。いま必要なことは政治の安定であり継続だ」と強調。消費税率10%への引き上げによる増収分の使い道変更については、約2兆円を幼児教育の無償化などに充てるとし、「教育費の負担軽減に本格的に立ち向かっていく」と力説しました。

一方、衆院選の第1次公認候補を発表した希望の党について、私は「候補者のほとんどが民進党であり、その多くが旧民主党だ」と指摘。「国民生活を混乱させた民主党政権を繰り返してはならない」と糾弾しました。

また、共産党が核実験やミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮に関し、「リアルな危険はない」などと発言してきたことに触れ、「国際感覚と(国民の生命を守る)責任感がないのが共産党だ。この政党の影響が及ぶ政権ができることは阻止しなければならない」と断じました。

真山氏は、局地的豪雨災害からの“逃げ遅れゼロ”に向けて、洪水や土砂災害の恐れがある地域の高齢者施設などに避難計画の作成を義務付けた改正水防法を実現したことを紹介。「東日本大震災を経験した東北から、災害に負けない国づくりを進めていく」と力強く決意を述べました。

このほか会合では、村井嘉浩県知事が応援に駆け付け、「公明党の後押しで仙台空港の民営化が進み、国際線の便数が倍になった」と語りました。また、震災復興に公明党が大きく貢献してきたと評価し、「公明党が東北で2議席を取ることで間違いなく復興は進む」とエールを送りました。
  • 公明、復興加速に全力 ~仙台市、福島市で街頭演説

20170930_1.jpg

9月30日(土)、私と真山祐一・東北方面本部青年局長は、仙台市と福島県郡山市で街頭演説を行い、東日本大震災の復興加速や水害対策など公明党の実績や政策を訴えました。

この中で私は、今回の衆院選について、「少子高齢化、震災復興、外交安全保障など諸課題をどの政権に託すのかが問われる」と指摘。自公連立政権による景気回復の実績に触れ、「日本の舵取りを担えるのは安定の自公政権だ」と力説しました。

一方、民進党が合流する方針の希望の党については、「その中身は、ほとんどが旧民主党の議員だ」と強調。民主党政権の失政に言及し、「国民の期待を裏切った政権を担った人たちが、新しい政党名で出ようとしている。実態が“選挙互助政党”の勢力には断じて任せられない」と批判しました。

真山氏は、豪雨災害からの“逃げ遅れゼロ”の仕組み作りのため、水防法改正を実現したことを語り、「災害に負けない国づくりに全力を挙げる」と訴えました。
  • 衆院解散 総選挙へ ~両議院総会を開催

20170928_1.jpg

9月28日(木)昼、衆議院は本会議で解散されました。これを受け、政府は臨時閣議を開き、第48回衆院選の日程を「10月10日(火)公示、同22日(日)投票」と決めました。公明党は解散後、国会内で衆参両院議員総会を開き、全議員が“鉄の団結”で戦い、断じて勝ち抜くことを誓いました。

席上、私と山口那津男代表は、衆院選の争点の一つが2019年10月からの消費税率引き上げに伴う増収分の使い道変更であることに触れ、「軽減税率を実行し、増収分を公明党が主張してきた幼児教育の無償化などに大きく使う。こうした方針を訴え、信任を得ていく」と強調。その上で、公明党現有35議席の死守へ断じて勝利しようと呼び掛けました。この後、山口代表は都内で街頭演説を行い、公明党への支援を訴えました。

井上幹事長は、今回の衆院選の意義について、「少子高齢化、北朝鮮問題をはじめとする安全保障などの課題解決を担い、日本の活力を次世代にバトンタッチできる政権はどこかが問われる」と指摘。小池百合子都知事が代表を務める新党「希望の党」に民進党が合流することには、「選挙直前の急ごしらえの政党に果たして政権を担う覚悟や準備があるのか。大変に疑問だ」と述べた。

両院議員総会には、安倍晋三首相が駆け付け、「自公連立政権こそ、政治を安定させ、国民の命と幸せな生活を守り抜き、子どもたちの未来を開くことができる」と力説した。
  • 仙台市内で国政報告会を開催

20170925_2.jpg

9月25日(月)、仙台市内で井上義久国政報告会を開催しました。私は間近に控えた第48回衆議院議員選挙を念頭に、これまでの自公政権や公明党の成果、および国際情勢などについて国政報告を行いました。私の国政報告の後、参加いただいた後援会の方々、各界の代表の方々と懇談・意見交換も行い、有意義な報告会とすることが出来ました。

【第48回衆議院議員選挙】
本日党首会談にて28日解散したいとの話が直接あった。
衆議院選挙は、政権選択の選挙である。今の日本の国のことを考えると、政権運営が安定してないと将来に責任を持てる日本をつくることができない。安定した政権運営ができる我々にご支援を賜りたい。
今回の解散総選挙のポイントは3つ、
1つ目は、復興の加速。
2つ目は、本格的な人口減社会に対する制度の再設計し活力ある日本を築く。
3つ目は、国際情勢が極めて緊迫している中で、安定した政権のもと、外交安全保障にしっかり取り組めるようにしなくてはならない。
以上の事を含めて引き続き仕事をさせて頂きたく衆議院選挙挑戦させていただきたい。
9期目の挑戦になる。東北で何としても2議席をぜひ獲得させていただきたい。心からお願い申し上げたい。

【自公政権、公明党の成果】
安倍内閣が発足して5年弱。経済再生を中心に、アベノミクスの経済政策を加速させてきて一定の成果があった。5年間で200万人の雇用ができ、特筆すべきは有効求人倍率。中でも、正規雇用は、求人が求職を上回り、一倍を超えた。希望すれば正規雇用につけるという経済状況になった。成果を上げつつあるし評価していただけるのではないだろうか。またこれからもそれを仕上げていかなければならない。
同時に日本が直面している少子高齢化本格的な人口減社会。これにどう立ち向かい、日本の活力を維持し、どう次の世代にバトンタッチできるか。
日本にとって最大の課題は2つ。
①生産性革命。生産性を挙げる。あらゆる手段を駆使し、あらゆるジャンルの生産性を挙げるのが一つの課題。
②人材革命。特に、若い人達・子どもや将来を担う子どもたちへきちっと手当てをし、少子高齢化に歯止めをかけ、どう支援をしていけるかが最大の課題。
  • 政権基盤固め政策実行 ~自公党首会談

20170925_1.jpg

9月25日(月)午後、自民・公明両党の党首で会談を行いました。安倍首相は、衆院解散を決断した理由について、少子高齢化や北朝鮮情勢に対応するため、政権基盤を固めたいとして、国民に信を問う考えを表明。

特に少子高齢化への対応について、「幼児教育の無償化や高等教育の充実、負担軽減のために消費税率を予定どおり10%に引き上げたい。今までの約束と異なる(消費税の)使い方になるので、国民に理解を求めていきたい」と述べました。


山口代表は、首相の方針に対し、「そういう意義で解散するならば了とする」と応じ、「共に政権を維持できるように力を合わせよう」と述べました。

党首会談後、記者団に対し山口代表は、12年に民主、自民、公明の3党が合意した社会保障と税の一体改革に触れ、「(消費税増収分の)使い道が3党合意で定められたものを大きく変更することになる。具体的な策を決める前に大きな方針を国民に理解してもらう必要がある」と強調しました。

その上で、公明党が3党合意の中で年金、医療、介護に加えて子育て支援の充実を主張してきたことに触れ、「社会保障の機能強化のために使い道を変えるのであれば、公明党の大きな方針と異なることはない。国民によく理解を求めていきたい」と述べました。

また、衆院選で与党としての目標議席については、「政権を維持するということは与党で過半数を維持することが最低条件だ」と語りました。