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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 印刷 「審議が国会の役割」 ~党代議士会であいさつ

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4月24日(火)昼、私は国会内で開かれた党代議士会で、立憲民主や希望、共産などの野党が麻生太郎財務相の辞任などを求め、同日の衆院本会議を欠席したことについて、「大変残念だ。いかなる場合であっても、国会は審議をして結論を出すのが最大の役割であり、審議をしないのは筋が通らない」と指摘しました。

その上で、衆院で審議入りした民法改正案について、「国民生活に大きな影響がある法案であり、国会審議の中で課題を明確にしていくことが大事だ。しっかり審議していきたい」と述べました。

今後の国会運営については、6月20日の会期末まで審議日程が限られていることから、「野党の言い分にも十分に耳を傾けながら、(一連の政府の)問題の解明を進めると同時に、国会審議を前に進めていきたい」と語りました。
  • 拉致問題で大きな前進 ~国会内で記者会見

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4月20日(金)午前、私は国会内で記者会見し、北朝鮮問題や経済をテーマに行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談や、今後の国会運営などについて、大要次のような見解を述べました。



【日米首脳会談】

一、27日の韓国と北朝鮮の南北首脳会談、(6月初旬までに行われる予定の)米朝首脳会談の前に、日米で北朝鮮問題の基本的な考え方を共有し、日本の存在感を示すことができた。拉致問題でも、トランプ大統領から拉致被害者を連れ戻すためには何でもするとの言質を得たのは大きな前進だ。今後も日米を軸に韓国や中国とも連携し、日本が核・ミサイル廃棄に向けた流れに関与することが必要だ。

一、(日米の通商問題を巡る新たな枠組みでの協議について)貿易摩擦を起こさないようにするのが一番大事であり、新たな枠組みの中で協議できるのは良いことだ。日本としては米国側に環太平洋連携協定(TPP)への復帰を粘り強く促すことが大事だ。新たな枠組みでの協議が米国への働き掛けのきっかけになるのではないか。

【硫黄山の噴火】

一、霧島連山の硫黄山が約250年ぶりに噴火した。南東約5キロにある新燃岳は3月、7年ぶりに爆発的噴火をしている。7年前、現地を視察したが、噴石や降灰で農業や人家に大きな被害が出た。硫黄山の噴火は警戒する必要がある。

一、硫黄山周辺は温泉地などの観光施設がある。気象庁も監視態勢を強化し、情報提供が求められる。十分な警戒態勢に向け、国も地元自治体を中心に支援していくことが必要だ。

【野党の審議拒否】

一、(麻生太郎財務相の辞任などを求めて野党が国会審議を拒否していることについて)要求が通らないからといって審議を拒否するのはいかがなものか。国会は国民の負託を受けている。さまざまな問題の解明に取り組むと同時に、国民生活に重要な法案の審議を進めるのが国会の本来の姿だ。引き続き、粘り強く野党の審議復帰を働き掛けたい。

【加計学園問題】

一、(柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会招致について)柳瀬氏は「記憶の上ではない」と言っているが、(国家戦略特区での獣医学部新設を申請した)愛媛県の関係者と会ったのではないかという指摘が出ている。国会招致は、参考人でも全会一致が慣例だ。その条件が整えば、本人から、これまでの経過について説明をしてもらいたい。一番重要な論点は、国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する過程に瑕疵があったかだ。特区申請前も含めて大きな瑕疵は全く出ていないと理解している。
  • 外交で主導権発揮を ~政府・与党協議会に参加

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4月16日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、私もこれに参加。安倍晋三首相が訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行うなど重要な外交日程が相次ぐことから、日本が一連の外交で主導権を発揮し、北朝鮮問題の解決などを進めていく方針を確認しました。

席上、菅義偉官房長官は、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄に向け、最大限の圧力を維持していくと強調。日米首脳会談では、6月初旬までに行われる予定の米朝首脳会談で拉致問題も議題とするよう米国に働き掛ける考えを示しました。また、貿易、通商問題など経済分野について「自由貿易を守るための建設的な議論をしていく」と述べました。

これに対し私は、日米首脳会談や、その後に日本で開催予定の日中韓サミット(首脳会議)などを挙げ、「重要な外交が展開されている中で、首相がイニシアチブ(主導権)を発揮できるように、与党としても政府に協力していく」と強調しました。

その上で、「外交は安定した政権が担わないといけない。政治の安定には国民の信頼が不可欠だ。そのために与党としても対応したい」と力説しました。

●与党 参考人招致を提案
「加計」で23日予算委、柳瀬氏ら

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に関して、私は、政府に対し「説明責任を果たし、国民の信頼を回復させないといけない」と述べ、「国会で集中審議などを通じて真相解明に努め、必要があれば関係者の国会招致にも取り組むべきだ」と指摘しました。

その後、私は国会内で自民党の二階俊博幹事長と会談し、この問題に関して、23日を軸に衆院予算委員会で集中審議を行い、柳瀬唯夫元首相秘書官らを参考人として招致する方針で一致。これを受け、与党は、こうした方針を野党側に提案しましたが、野党側は拒否しました。
  • 宮城・大崎市議選がスタート

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4月8日(日)、宮城県大崎市議選(定数30)が告示され、15日(日)の投票日に向け、大激戦が展開されております。私も街頭演説に参加し、全員当選へ絶大なる支援を呼び掛けました。

大崎議選で公明党からは、現職の山田かずあき候補(67)と、横山えつ子候補(64)の2候補が出馬し、戦っております。

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私は、大崎市議選について「市長と車の両輪で、市政を進める人材が必要」と強調。「多くの実績と、市民相談を受けてる両候補は今後の大崎に欠かせないと」と述べました。

その上で、「市・県・国のネットワークで政策を実現する力がある政党は公明党しかない」と訴え、「若い力、女性の視点、行動力や実現力をそれぞれが持つ公明3候補を断じて勝たせてほしい」と訴えました。
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4月7日(土)、私が本部長を務める、公明党東日本大震災復興加速化本部は、福島県浜通り地域の復興拠点などで現地調査を行い、被災自治体の首長らと意見交換しました。高木陽介事務局長(衆院議員)や党福島県本部の若松謙維代表(参院議員)ら11人の国会議員が同行しました。

一行は、今も全町避難が続く双葉町を訪れ、2019年度末に再開を予定しているJR双葉駅の構内や駅前周辺を調査。意見交換で伊澤史朗・双葉町長は、駅前周辺の整備に時間を要する点を強調し、「残り3年となった復興・創生期間以降の支援のあり方について、公明党に議論をリードしてもらいたい」と訴えました。

また、昨年10月に営業再開したJR富岡駅周辺では、宮本皓一・富岡町長や富岡ホテルの渡辺吏代表取締役らと懇談。人手の確保や、にぎわいの再生で苦戦する実情を確認しました。

そのほか一行は、浪江町と飯舘村を訪問し、住民の帰還を促す環境整備について調べました。

私は、「復興は着実に進んでいるが、帰還促進などで課題もある。復興・創生期間後の国の支援体制も含め、党として対応を進めていく」と述べました。
  • 復興へ“二つの風”と闘う ~福島・いわき市のセミナーで強調

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4月6日(金)、私は福島県いわき市で開かれた党同県本部(代表=若松謙維参院議員)の政経セミナーであいさつし、「東日本大震災の風化と風評被害という、“二つの風”と闘い、復興を前へ進める」と決意を披歴しました。

私は、先月で東日本大震災の発生から丸7年を迎え、党県本部として復興加速化会議を開いたことを報告。党復興加速化本部が7日に県内の被災地で実施する調査活動にも触れた上で、「心の復興、人間の復興を勝ち取るため、皆さんと一緒に闘う」と訴えました。

また、現在、公明党が行っている「100万人訪問・調査」運動について私は、「全国の議員が『大衆とともに』との立党精神で地域を訪問して話を聞き、政策にしていく」と述べ、引き続き総力を挙げる考えを示しました。

これに先立ちセミナーでは、吉野正芳復興相らが来賓としてあいさつしました。
  • 国会審議で実態解明 ~国会内で記者会見

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4月6日(金)午前、私は国会内で記者会見し、防衛省が存在を否定していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について、「文民統制(シビリアンコントロール)の観点から極めて深刻な事態だ」と指摘した上で、防衛省に対し調査の徹底と速やかな報告を求めるとともに、「与党としても国会審議を通じて実態解明していく」と強調しました。



私は、日報を発見した陸自から防衛相への報告が大幅に遅れた点に言及。「(自衛隊を統合運用する)統合幕僚監部が知り得た情報がすぐに防衛相に上がっていないところに文民統制上の問題がある」と述べ、自衛隊の情報管理のあり方をただしていくと語りました。

また、今回の日報問題を受け、公文書管理のあり方が問われていることから、5日に設置した与党ワーキングチームで公文書管理に関する検討を進めていく考えを示しました。

一方、6日に閣議決定された働き方改革関連法案については、「70年ぶりの労働基準法の大改正で、画期的な内容だ。今国会での成立を期したい」と強調。同法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度に関しては、専門知識を持った高収入の労働者に対象を限定し、年104日以上の休日確保なども企業に義務付けていることから、「『長時間労働を助長する』との懸念は当たらない。国会審議で政府は丁寧な説明を行ってもらいたい」と述べました。
  • 「100万人訪問・調査」運動スタート ~地元仙台で調査

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約3000人の公明議員が地域の最前線で、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4分野をテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動が始まりました。私や山口那津男代表ら党幹部は早速1日を中心に、各地で住民や中小企業経営者、自治会などの関係者らと膝詰めの対話を行い、意見や要望に耳を傾けました。

私は3月31日(土)、仙台市内に住む中村等さん(80)、恵子さん(73)夫妻宅を訪れ、「介護アンケート」を行いました。

市営住宅に暮らす中村さん夫妻は、町内会など地域の行事へ活発に参加している模様を交えながら、「この団地も高齢の単身者が増えている」と話しました。

私が、「将来、介護が必要になったとき、困ることは何ですか」と調査項目に沿って尋ねると、「子どもたちは皆、独立して県外へ。いざという場合、すぐに支援が受けられないのではと心配です」とお答えになりました。
  • 後半国会「働き方改革」成立期す ~国会内で記者会見

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3月30日(金)午前、私は国会内で記者会見し、後半国会の取り組みについて、働き方改革関連法案や生産性向上特別措置法案など「国民生活と密接な法案が多くある。国会審議を充実させて着実な成立を期していきたい」と力説しました。



私は、働き方改革関連法案について、「罰則付きの時間外労働の上限規制を設けるなど70年ぶりの労働基準法の大改正だ」と強調。労働者の健康確保措置も公明党の主張で盛り込まれる方向で調整が進んでいると述べ、来週中の閣議決定をめざすと語りました。

生産性向上特別措置法案については、中小企業の新規設備投資に対する固定資産税を最大ゼロにできる特例措置が盛り込まれていると説明。税の軽減幅は自治体ごとに決められることから、「6月の地方議会定例会での条例制定を考えると6月1日までに施行できるようにしたい」と述べました。

旧優生保護法下での障がい者らへの強制不妊に対しては、「人権侵害があったことは明らかだ。人権救済の観点からできるだけ早く救済措置を講じるべきだ」と指摘。救済のための議員立法の制定では、「当事者の事情など配慮しなければならないこともある。それを踏まえ、できるだけ早く進めたい」と力説しました。

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を巡る議論で論点となっているカジノの入場料や設置箇所数に関しては、「成立したIR整備推進法の付帯決議や委員会審議での答弁を反映すべきだ」と強調。ギャンブル依存症対策については、自公案のほかに「野党からも法案が出ている。早く委員会で審議して、合意が得られれば良い。IR実施法が成立する時にギャンブル依存症対策もできていることが必要だ」との考えを示しました。

●100万人訪問 「国民実感」で政策練り上げ

一方、党として4~6月にかけて行う「100万人訪問・調査」運動では、アンケートを通じ「国民の実感に根差した政策を練り上げたい」と強調。アンケート結果を踏まえ、「子育てや介護、中小企業、防災・減災対策で政策の方向性を示したい」と語りました。
  • 100万人訪問・調査運動、安心と希望の未来へ ~公明新聞インタビュー

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人口減少時代を克服し、安心と希望の未来構築へ――。公明党は、4月から6月までの3カ月間、全議員が地域に飛び込み、「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の四つをテーマにアンケートを行う「100万人訪問・調査」運動を実施します。運動のスタートに当たり、その意義や具体的な取り組みなどについてのインタビューが、3月30日(金)付の公明新聞に掲載されましたので紹介します。



子育て、介護、中小企業、防災・減災でアンケート

――4分野で「訪問・調査」を行う理由は。

井上義久幹事長 日本は少子高齢化が急速に進み、本格的な人口減少時代に突入しています。こうした変化を踏まえ、一人一人が輝き、将来にわたる安心と夢や希望が持ち続けられる社会の構築は待ったなしです。直面する課題に挑み、的を射た政策を着実に実行しなければなりません。

そこで、まずは現場のニーズ、国民の声を直接つかみ取り、そこから政策を練り上げたいと考えました。今回、アンケートを行う4分野は、いずれも日本の将来にとって極めて重要な課題です。連立政権の一翼を担う公明党が「柱」となって、解決へ主導的役割を果たしたいと思います。

「子育て」は、世代を超えて最も国民の関心が広く、現場でさまざまな課題が浮かび上がっています。仕事との両立や経済的な負担など、その悩みや不安に、もっと耳を傾ける必要があります。その上で、安心して産み育てられる制度的基盤の構築をめざします。

「介護」は、誰でもかかる可能性がある認知症への対策をはじめ、多様化するニーズに応えていくことが急務になっています。サービスの利用者とその家族に実情を聞くとともに、まだ利用していない人が抱える不安なども伺いたいと思います。

「中小企業」は、地域経済の屋台骨であり、多くの人が働いています。地域の衰退に歯止めをかけるためにも、後継者問題などの克服が重要です。公明党が推進した施策をはじめ最新の中小企業支援策をまとめた「応援ブック」を活用し、支援制度の理解を深めてもらいながら、さらにニーズをつかむため訪問・調査を進めていきます。

「防災・減災」は相次ぐ自然災害への備えを強化するため、地域の危険箇所や、行政に求める対策などを聞きます。

――具体的にどのように進めていきますか。

井上 全国3000人の公明党議員で、一丸となって展開します。日本の有権者は約1億人ですが、その1%に当たる100万人に直接会い、話を聞く意味は決して小さくありません。ただ、これは特別な運動というよりは、議員が日常活動の中で、しっかりやりきることが大切です。

調査結果の取りまとめに関しては、党全体だけでなく、都道府県や市町村単位での政策立案など、さまざまな形で活用できるようにしたいと考えています。また、この運動については、ツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)も積極的に活用しつつ、効果的に発信していきます。



徹して地域へ「身近に公明党」示す

――24日に行われた党全国都道府県政策局長会で井上幹事長は、「この運動を通じて身近なところに公明党がいることを示そう」と呼び掛けられました。

井上 今秋には党全国大会が開かれます。国民の衆望を担って誕生した公明党として、議員一人一人が、いま一度、「大衆とともに」という立党精神を胸に刻んで迎えたい。アンケート活動を通じて、全議員が地域の最前線に徹して入りきり、「身近に公明党がいる」ことを示すことで、立党精神を体現していきたいと思います。

来年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の年です。次の政治決戦を見据え、各議員がそれぞれの地域で公明党の旗をしっかりと掲げ、衆望を担う闘いを全力で開始していきましょう!