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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 通常国会開幕、両院議員総会を開催

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1月22日(月)、第196通常国会が召集されました。会期は6月20日までの150日間です。公明党は22日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、私と山口那津男代表は、今国会について、「昨年の衆院選で国民と約束したことを実現していく重要な国会だ」と述べた上で、公明党が公約に掲げた教育費負担の軽減や中小企業支援などを進めると強調。また、人づくり革命や生産性革命に向けた施策を強力に推進し「将来の日本を支え、新しい成長をつくり出す」と訴えました。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長があいさつしました。

山口代表は、教育費負担の軽減に向けた取り組みについて、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれた幼児教育無償化や給付型奨学金の拡充、私立高校授業料の実質無償化などの実現に全力を尽くすと力説しました。

また、今国会が「働き方改革国会」とも位置付けられていることから、働き方改革関連法案の成立に取り組む考えを示しました。

中小企業支援については、中小企業の事業承継税制を拡充した成果に触れ、ものづくり補助金や設備投資に対する固定資産税の減免制度と合わせて「現場でしっかり活用できるよう仕上げる」と強調しました。

11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP11)や日本と欧州連合(EU)が妥結した経済連携協定(EPA)に関しては、承認、批准を果たして「経済成長の新たな推進力にしたい」と語りました。

北朝鮮問題では、国際社会と協力して圧力を高め、対話による平和的解決へ政府を支えると力説。日中関係については、今年の日中韓サミット(首脳会議)開催後の首脳往来を実現させ「日中関係を揺るぎないものにすべきだ」と訴えました。

私は、昨年相次いだ豪雨災害を踏まえ、2017年度補正予算案に中小河川の流木対策などが盛り込まれたことに触れ、「地方自治体の来年度予算案にも影響する。早期成立を期したい」と力説。18年度予算案と税制改正関連法案についても早期成立で「与党としての責任を果たしたい」と強調しました。

また、今国会には64本の政府提出法案などが提出される見通しを示した上で、「現場で受け止めた声を具体的に法案に盛り込んでいくことが重要だ」と指摘。「聞いた声への対応に責任を持つのが公明党の真骨頂だ。国会審議などを通じて『公明党がいるから安心』と言ってもらえる闘いを」と呼び掛けました。

東日本大震災や熊本地震の復興に向けては、「被災者一人一人が生活や生業を再建し、『心の復興』『人間の復興』を成し遂げるまで、公明党は寄り添っていく」と力説しました。
  • 経済成長の軌道確かに ~公明新聞インタビュー

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1月22日(月)、第196通常国会が、召集されます。全世代型の社会保障構築や働き方改革、安定した経済成長の実現など、重要課題が目白押しです。通常国会に臨む公明党の姿勢などについてのインタビューが、公明新聞に掲載されましたので紹介します。

  • マンションの適正な管理へ活躍期待 ~管理業協の新年賀詞交歓会に出席

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1月18日(木)、私と口那津男代表は、都内で開かれたマンション管理業協会(岡本潮理事長)の新年賀詞交歓会に出席し、あいさつしました。太田昭宏全国議員団会議議長らも出席しました。

山口代表は、同協会の役割について「多様なサービスを提供し、居住者の快適な暮らしに寄与している」と強調。井上幹事長は、今年6月に施行される民泊新法に言及し、「適正なマンション管理へ、さらなる活躍を期待したい」と述べました。
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1月18日(木)、私と山口那津男代表は、都内で開かれた日本司法書士会連合会(今川嘉典会長)など5団体の新年賀詞交歓会に出席し、あいさつしました。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長らも出席しました。

山口代表は、高齢社会を踏まえ、「所有者不明土地の利活用や成年後見制度の利用促進などで司法書士への期待は大きい。司法書士が社会の要請に応えられるよう公明党も全力で頑張る」と語りました。
  • 鳥インフル 拡大防げ ~政府・与党協議会に出席

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1月15日(月)昼、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、私もこれに出席。私は香川県で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、政府に対し「封じ込めと感染拡大の防止が最大の課題だ。念には念を入れて対応してもらいたい」と強調。菅義偉官房長官は、「他の場所でも発生する可能性があるので関係省庁と緊密に連携していく」と述べ、政府を挙げて感染拡大の防止に取り組む考えを示しました。

沖縄県で米軍ヘリの不時着事故が相次いでいる問題について私は、「地元は不安を抱いている」と述べ、政府に対し原因究明までの同型機の一時飛行停止を米軍に求めるよう要望。政府として米軍に強い姿勢を示してもらいたいと訴えました。

一方、22日召集の通常国会の対応については、2017年度補正予算案、18年度予算案の早期成立をめざして政府・与党が結束して取り組む方針を確認。私は、「働き方改革」関連法案など重要法案の審議で「政府は丁寧で分かりやすい説明責任を果たし、緊張感を持って対応してもらいたい」と要請しました。

これに対し、菅官房長官は、両予算案を22日に国会提出することを表明し、丁寧な説明に努め、緊張感を持って対応すると述べました。

2月4日投票の沖縄県名護市長選に関して私は、「沖縄の将来を考えても大事な選挙だ」と指摘し、自公両党が協力して勝利をめざすと語りました。
  • 原因究明まで飛行停止を ~米軍ヘリ不時着事故 再発防止へ検証態勢も

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1月12日(金)、私が委員長を務める公明党沖縄21世紀委員会は、衆院第1議員会館で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のヘリコプターが同県内に相次いで不時着した事故を受けて会合を開き、政府に対し、原因究明と再発防止策が講じられるまでの間、同型機の飛行停止を米軍に求めるよう申し入れました。

席上私は、米軍ヘリの事故が相次いでいることに対し、「十分な原因究明がないままの飛行再開に(県民の)不信感が高まっている。県民の不安や不信と真正面から向き合って解決に取り組まなければならない」と指摘。その上で、「県民が納得できる原因究明と再発防止対策がなされるまで、一定期間、飛行停止などの処置を米軍に求めることも検討すべきではないか」と訴えました。

また、再発防止策の実効性に関しても「十分に日本側が検証作業を行える態勢をつくっていくべきだ」との考えを示しました。

会合で出席者らは、事故後の米軍の対応に関して「原因が究明されるまでは飛行停止するというルールを明確にすべき」と強調。

一方、米軍が国内に駐留する欧州の国と比較して、米軍による事件や事故が起きた際の調査権に違いがあるかについても質問が上がりました。

会合には、同委・在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム座長の斉藤鉄夫幹事長代行、大口善徳国会対策委員長、佐藤茂樹外交安全保障調査会長(衆院議員)が出席しました。
  • 初期対応万全を期せ ~党鳥インフル対策本部、養鶏農家支援も要請

1月12日(金)、私が顧問を務める公明党の鳥インフルエンザ対策本部(石田祝稔本部長=政務調査会長)は、香川県で発生した鳥インフルエンザについて、衆院第2議員会館で農林水産省などから防疫措置の状況を確認し感染拡大の防止へ万全な対応を求めました。

感染が確認された同県さぬき市内の養鶏場では、10日朝に55羽が死んでいるのが発見され、県による簡易検査の結果、11羽のうち3羽が陽性反応を示した。同日、遺伝子を調べる詳しい検査を行っていたが判別がつかず11日に再検査を実施し「H5型」の高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染を確認。四国の養鶏場での感染は今回が初めて。全国では今冬初めてとなりました。

冒頭、私は「初期対応と拡散防止が最大の課題。万全な態勢で臨まないといけない」と訴えました。

農林水産省は同養鶏場と近隣の関連養鶏場を含め、「約9万1000羽の殺処分を11日夜から開始し、焼却に向けた準備も現在行っている」と説明しました。

出席議員は、鳥インフルエンザの感染原因の究明を急ぐよう求めたほか、養鶏農家への支援を充実させるよう要請しました。
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1月10日(水)、私は都内で開かれた日本フランチャイズチェーン協会(JFA、中山勇会長)の新春賀詞交歓会に出席し、あいさつしました。太田昭宏全国議員団会議議長、石田祝稔政務調査会長らが出席しました。

私は「日本が突入した本格的な人口減少に対応することが最重要だ」と強調。「働き方改革を進め、女性や高齢者の雇用環境も整えていく」と訴え、労働力不足の解消に全力を挙げる決意を語りました。
  • 機運逃さず首脳往来を ~与党訪中受け首相に提言

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1月10日(水)午後、私と自民・二階俊博、両党幹事長は、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、昨年12月に与党訪中団として出席した日中与党交流協議会について報告しました。両幹事長は「中国側の日中関係改善の機運は相当、盛り上がっている」と指摘。この機を逃さず、首脳往来の実現へ政府として努力するよう提言した。安倍首相は「しっかり取り組む」と応じました。

また私は、中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」について、協議会で中国側から「日本に説明に行きたい」との提案があったことなどに言及しました。

安倍首相は「中国側の考え方もかなり整理されてきている。個別の案件について、日本で対応できるものは対応していきたい」と述べました。

一方、安倍首相は、日中韓サミット(首脳会談)についても、早期開催に向けて取り組む意欲を示しました。
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1月9日(火)、私と山口代表は都内で開かれた不動産協会(菰田正信理事長)と不動産流通経営協会(榊真二理事長)共催の新年賀詞交歓会に出席し、菰田理事長らと和やかに懇談しました。石田祝稔政務調査会長、石井啓一国土交通相らも出席しました。

懇談で山口代表は、不動産の流通活性化が経済成長に大きな役割を果たす点に触れ、「国民の豊かな生活を実現するため、皆さまの活躍を期待したい」と述べました。