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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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月別アーカイブ

  • 東京都・目黒区で行われた時局講演会に参加

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6月6日(火)夜、私は東京都目黒区で行われた斉藤やすひろ都議の時局講演会で、「都議選が次の政治の流れを決めると言われている。次の公明党、次の日本をつくるため、何としても勝たせてもらいたい」と力説し、斉藤都議への圧倒的な支援を呼び掛けました。

私は、児童手当や子ども医療費助成など都議会公明党が推進し、“東京発”で全国に広がった政策を紹介。その上で、東日本大震災の際に東京都が、被災地への職員派遣や、がれき処理の協力などを他に先駆けて行った実績も挙げ、「東京は力があるから政策を実現できる。それをリードしてきたのが都議会公明党だ」と強調しました。

また私は、斉藤都議が、現場を歩いて区内の小学校通学路の安全対策を進めた実績に触れ、「現実を見て、具体的に主張し、実現した。それが本当の政治だ」と述べました。

斉藤都議は、公明党が小池百合子都知事と共に進めようとしている東京大改革に触れ、「改革こそ都議会公明党の原点だ。新しい東京をつくりたい。自らを改革する思いで戦い続けたい」と訴えました。
  • 自転車活用議連「青空集会」・「走行会」に参加

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6/5(月)午前、私が副会長を務める超党派の「自転車活用推進議員連」の「青空集会」と「皇居一周走行会」に参加しました。

世界環境デーの6月5日、議連メンバーや石井国交相など関係省庁の自転車活用推進本部の関係者を集めた「青空総会」を東京・千代田区の国会議事堂広場で開催。5月1日に施行された自転車活用推進法と同法律に基づいた推進施策の展開をアピールしました。

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総会後私は、約30人の議連メンバー等と共に、愛用の自転車で国会議事堂をスタートし、皇居一周約5kmをサイクリング。自転車活用推進法“元年”として、「環境・健康・交通・経済」を啓発する街頭活動を行いました。

推進法案は、専用レーンなど自転車を安全に利用できる環境を整備し、交通渋滞の緩和や環境への負荷低減、国民の健康増進などにつなげるのが狙いで、さらなる推進を誓い合いました。
  • 東京から日本を変える ~東京都・北区の時局講演会に参加

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6月4日(日)夜、私は東京都北区で行われた大松あきら都議)の時局講演会であいさつし、「情勢が厳しくても断じて負けるわけにはいかない。大松都議に力を貸してほしい」と訴え、投票日まで1カ月を切った都議選の勝利へ支援を呼び掛けました。

私は、都議会公明党の取り組みについて、「都議会は公明党の原点だ」と述べ、都民一人一人を大切にしてきた都議会公明党によって「公明党の『大衆とともに』の立党精神や『現場第一主義』の伝統が定着した」と強調。また、都議会公明党が党のネットワークを生かして都民の声を政策に反映してきた実績に触れ、「ネットワークは公明党の力の源泉。その要が都議会公明党だ」と力説しました。

さらに、東日本大震災のがれき受け入れについて、都の表明を機に各自治体に広がったことから、「都政を動かせば全国が動く。都議会公明党がそのけん引力になる」と強調しました。

大松都議は、3期12年で2万5000件の都民相談に徹し、災害対策などが大きく前進した実績を紹介し、「勝利をもぎ取るために死力を尽くす」と訴えました。
  • 温暖化防止は世界の潮流 ~国会内で記者会見

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6月2日(金)午前、私は国会内で記者会見し、トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことについて、「国際社会が一致して気候変動に歯止めをかける必要がある中での離脱表明は、世界的な対策に逆行するものだ」と懸念を示しました。



私は、今後の日本政府の対応について、今月11、12日に行われる先進7カ国(G7)環境相会合をはじめとする国際会議などを通じて、米国の残留を粘り強く説得するよう要望しました。

また、「温暖化対策推進の世界の流れを後退させてはならない」と述べ、欧州連合(EU)や中国、インドなど温室効果ガスの主要排出国と連携して、削減計画に基づく温暖化対策を着実に実行すべきだとの考えを示しました。

株価2万円台回復
経済再生、成長戦略で加速


2日の終値が1年9カ月ぶりに2万円台を回復した日経平均株価については、「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が良好なことの表れとして歓迎したい」と評価。日本経済の現状では、「有効求人倍率が高水準で推移するなど、雇用・所得環境が改善し、日本経済の再生は着実に進んでいる。この流れを確実に、力強いものにしていく」と強調しました。

日本経済を底上げするための成長戦略の策定では、来年度予算編成に向けた「骨太の方針」や「日本再興戦略」について「党内で議論し、政府・与党でしっかりつくっていく」と力説。具体的には、「第4次産業革命」といわれるIoT(モノのインターネット化)やビッグデータ(膨大な電子情報)、AI(人工知能)、ロボットなどの先端技術を活用した新しい社会の構築を加速させると語りました。

一方、憲法改正に関する議論については、国会の憲法審査会での審議などを通じて、「できるだけ幅広いコンセンサス(合意)をつくりながら進めていくことが一番正しい、あるべき方向だ。合意をつくり出すことで対立が先鋭化しては、憲法改正の趣旨から外れるのではないか」と述べました。
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5月27日(土)、私は宮城県岩沼市で開かれた「第5回千年希望の丘植樹祭」に出席し、全国から訪れたボランティアと共に約3万本の苗木を植えました。横山信一参院議員、党宮城県本部の庄子賢一代表、伊藤和博幹事長(共に県議)、長田忠広市議も参加しました。

「千年希望の丘」は東日本大震災の震災がれきを活用して丘を造り、その上に広葉樹を植樹して防潮堤を築くプロジェクトです。30万本の植樹を目標にスタートし、今回を含め延べ3万人超のボランティアの手で苗木28万本が植えられました。

この日は、約4000人の参加者がタブノキなど21種類の植樹に汗を流しました。中学生の時に仙台市で被災し、今回初めて参加した専門学校生の樋口七瀬さん(19)は「苗木の成長が楽しみ。震災の教訓を未来に伝えていきたい」と笑顔を見せました。

植樹の後、私は「風化に抗い、千年先の命を守るプロジェクトだ。こうした取り組みをバックアップしていく」と語りました。
  • 日本らしい国際貢献さらに ~国会内で記者会見

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5月26日(金)午前、私は国会内で記者会見し、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加していた陸上自衛隊の施設部隊が25日に首都ジュマから全て撤収し、5年にわたる活動が終了することに触れ、「現地でインフラ整備などに取り組み、約260キロの道路整備をはじめ過去最大の成果を収めた。自衛隊の崇高な行為に敬意を表したい」と述べました。



私は、南スーダンへのPKO派遣について、半年交代で11次にわたり約4000人の陸自隊員が現地で活躍したことを紹介。その上で、今回の撤収により、1992年のPKO協力法成立でカンボジアへ初めて自衛隊を派遣して以来、PKOとして活動する自衛隊の部隊がゼロになることから、「今回の南スーダンPKO派遣の検証とともに、今後のPKO派遣要員としての自衛隊の訓練や、日本にふさわしい国際貢献のあり方を模索していかなければならない」と語りました。

学校法人「加計学園」(岡山市)が大学に獣医学部を新設する計画を巡り、野党4党が文部科学省の前事務次官の国会招致を求めていることには、「今の文科行政に責任を持つ文科相や、現職の職員に聞くのが本来の筋だ」との認識を示しまとた。

都議選 23人全員当選へ総力

6月23日の告示まで4週間を切った東京都議選(7月2日投票)に向けては、「公明党は23人の予定候補全員の当選を果たすとの強い決意で取り組んでいる」と力説。その上で、都民の期待が高い「東京大改革」や、2020年東京五輪・パラリンピックの成功へ、「都知事と都議会の関係がきちんとしなければ政策を前に進めることはできない」と指摘し、公明党が都議会の中で都政前進の要としての役割を果たしていくと強調しました。
  • 東京で国政報告会を開催

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5/25(木)夜、東京都内で本年2回目の国政報告会を開催しました。私は、①テロ等準備罪 ②安倍総理の周辺問題 ③都議会議員選挙 ④自公連立政権の4年半と今後の課題等について30分ほど国政報告を行いました。国政報告の後、参加していただいた方々と意見交換・懇談を行いました。

国政報告の概要は下記の通り。

【テロ等準備罪】
法案は衆議院を通過し、参議院での審議が始まる。テロとの戦いは国際協力を必要とする人類的重要課題で、テロは未然に防がなくてはならない。内心の自由との課題もあるが、対象の限定や準備行為などの構成要件を厳しく設定して法の成立を期したい。

【安倍総理の周辺問題】
森友問題や加計学園問題など総理の「忖度」を巡る事案が惹起している。政権を運営して4年半、権力を持つ側がその行使に隙や緩みが出ないよう厳しく対処しなければならない。

【都議会議員選挙】
東京大改革の民意を得て、小池都知事が誕生した。都民の改革への期待感が非常に高い。東京都政は大統領制で、知事への支持と同時に議会での基盤が必要。自民党との協力関係が築けない現状で都政を前進させるには、公明党が23議席を獲得して都議会の軸にならないといけない。

【自公連立の4年半】
連立の最大の成果は「政治の安定」。政治の安定は数だけではない。幅広い国民の支持・民意の集約が得られて「政治の安定」につながっている。政治にはリアリティが必要。現場で何が起きているのか、リアリティを失わずに受け止めていかないと舵取りはできない。公明党は、その緊密なネットワークでリアリティを確保している。
なぜ今、政治の安定が必要なのか。一つは、北朝鮮問題、中国の台頭、アメリカの相対的な力の低下など世界の外交安全保障環境が不透明な中で、日本の国益を守りつつ国際社会の中で役割を果たすには、日本の政治の安定が極めて重要だ。もう一つは国内の人口減社会・少子高齢社会への対応で、日本社会の制度設計を大きく変革していかなければならない。時間がかかる課題であるが故に、ぶれない政権の安定が不可欠である。
政権が4年半も続くと「忖度」も蔓延り、人心も倦んでくる。油断を排し、緊張感をもって政権運営をしていかなければならないと決意を新たにしている。
  • 日韓首脳会談の実現早く ~国会内で記者会見

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5月19日(金)午前、私は国会内で記者会見し、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と18日に会談した内容に触れ、「日韓関係は北東アジアの平和と安定にとっても重要な2国間関係だ。首脳会談の実現などに向けて、与党としてもしっかり支えていきたい」と強調しました。



私は、文特使が安倍晋三首相や与党幹部らとの会談で、文大統領の意向として未来志向の日韓関係の発展へ早期に首脳会談を実施し、両首脳が頻繁に往来する「シャトル外交」につなげたいと語ったことに対し、「大変に歓迎すべき発言だ」と評価。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応で「日韓で緊密な連携をしていきたい」との大統領の考えが伝えられたことについては、日韓の連携強化に向けた政府の取り組みを与党として後押ししていくと力説しました。

一方、19日に閣議決定、国会提出された天皇陛下の退位を可能にする特例法案に関しては、衆院では議院運営委員会で、参院では特別委員会を設置して審議する見通しを示し、「できるだけ速やかに成立を期していきたい」との考えを示しました。
  • 日韓関係の未来開く ~文喜相韓国特使と会談

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5月18日(木)、私は山口代表とともに東京都新宿区の党本部で、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と会談しました。山口代表は日韓関係を発展させる重要性を力説し、「政党や国民同士の交流が重要な役割を持つ。公明党は日韓関係の大きな発展のために尽くしていく」と強調。文特使は「連立与党の一つの軸である公明党に支えてもらい、力添えをもらえれば必ず新しい韓日関係が開ける」と述べた。会談には、魚住裕一郎参院会長のほか、李俊揆駐日大使らが同席しました。

冒頭、山口代表は、改めて文大統領の就任に祝意を伝えるとともに、文特使らの来日を歓迎。同日午前の安倍晋三首相と文特使の会談で、首脳会談の早期実現や、「シャトル外交」の復活、北朝鮮問題での連携で一致したことに触れ、「重要な日韓関係を発展させていくことは、与党としても、しっかり支えていく」と力説しました。

文特使は、安倍首相との会談で一致した内容について「新しい未来志向の2国間関係の発展に、決定的なモメンタム(推進力)の役割を果たすことを期待している」と表明し、公明党の協力を要請しました。

これに関して山口代表は、「大事な目的は日韓関係をいい方向へ持っていくことだ。そのために互いの言い分があったとしても、上手にマネジメント(管理)する知恵を出さなければならない」と指摘しました。

文特使も「重要なのは両国間の信頼だ。信頼があれば、何が起こっても互いに信頼し合うことができる。そういう意味で今、新たなスタートになったと思っている」と述べました。

また、山口代表は、「韓国は日本に文化を伝えた恩人の国だ」と語り、「両国民が繁栄していくために、政治の安定をつくり、経済はもちろん、文化や教育などの面での交流発展を図っていきたい」と強調しました。

一方、日中韓3カ国が持ち回りで開催する日中韓サミット(首脳会議)について、山口代表は「日本が議長国となっており、日本としてはできるだけ早く開催しなければならないと思っている」と表明。日韓首脳会談については、7月に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議をはじめ、「多国間の会議のチャンスも生かして話し合う場をつくれるよう、与党としてバックアップしていきたい」との考えを示しました。

これに対して文特使は、早期の首脳会談実現を望むとともに、日中韓サミットについて「日本から提案をもらったので、それを実現したいというのが(文大統領から安倍首相への)親書に書かれている。互いに実現のために努力しようとの話があった」と紹介しました。

私は、多くの日本国民が文大統領の誕生を歓迎しつつも、北朝鮮問題などの行方を心配していると指摘。「いち早い特使派遣のほか、シャトル外交を中心に緊密な関係を築いていくという大統領のメッセージは歓迎すべきものだし、国民にも安心を与えたのではないか」と評価しました。
  • 名古屋市でのミッドランド毎日フォーラムで講演

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5月17日(水)午後、私は名古屋市で行われた「ミッドランド毎日フォーラム」で「安倍政権の課題と公明党」をテーマに講演し、質問に答えました。この中で私は、4年半を迎える自公連立政権について「最大の成果は政治の安定だ」と強調。公明党の役割に関して「3000人近くいる地方議員と国会議員のネットワークを通じ、公明党の政治には(現場の声を踏まえた)リアリティーが最もある。それを現実の意思決定に反映していくことだ」と力説しました。

私は、自公連立による安倍内閣の発足以来、4度の国政選挙を経て、安定した政権運営が可能な議席数を確保しているものの、「政治の安定には国民の理解を得られる国会運営が基本だ」と指摘。自民、公明両党が、それぞれに寄せられる幅広い民意を反映してきたことが、高い支持率を維持している大きな要因だとの認識を示しました。

また、政治のあり方に関して、「現場で何が起きているかを受け止めながら、政治のかじ取りをすることが重要で、そこに公明党の役割がある。政権がリアリティーを失うことがないよう、役割を果たしていきたい」と語りました。

外交・安全保障政策に関しては、安倍晋三首相が就任以来、70を超える国々と首脳外交を展開していることに触れ、「世界で日本のイニシアチブ(主導性)を発揮している。ここでも政権の安定の成果が表れている」と力説。緊迫する北朝鮮情勢も踏まえ、「日中、日韓、日中韓の関係は極めて重要だ。本格的に構築していくとの問題意識は首相も持っている」と述べました。

内政に関しては、人口減少とそれを上回るスピードの高齢化、長寿命化を最大の課題と指摘。着実に経済再生は進んでいるとした上で、「地方創生や1億総活躍、働き方改革などの政策を打ち出しているが、本格的な人口減少社会の中で、どう持続可能な社会にしていくかという課題を、一つ一つ解決するための政策だ」と訴えました。

一方、衆院で審議されている「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関しては、17日午前、民進党などが法相の不信任決議案を提出したことに触れ、「18日の本会議で(不信任案を)否決し、19日に法務委員会の審議を再開する。審議時間も積み上げてきたので、そろそろ採決の時期だと考えている」と述べ、遅くても来週半ばには参院に送付したいとの考えを示しました。

同法案の必要性については、テロを未然に防ぐには国際協力が欠かせないとして、国際組織犯罪防止条約を締結するため、国内法を整備しなければならないと強調。その上で、「処罰の対象を組織犯罪集団に限定し、厳しく構成要件を設定して恣意的な運用が行われないような仕組みにした。対象の犯罪も大きく絞り込んだ」と述べ、国民の理解を求めました。

東京都政に関しては、知事と議会に一定の協力関係がなければ政策は前に進まないと指摘。「都議選後の都政運営では、知事と議会の合意形成に公明党が大きな役割を果たさなければならない」と述べました。