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プロフィール

井上義久

Author:井上義久
衆議院議員(公明党:比例区東北ブロック)富山県富山市出身
東北大学工学部金属加工学科卒業。

現役職:公明党幹事長

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  • 平和的解決へ日中連携 ~北朝鮮問題で中国・武大偉特別代表と会談

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4月26日(水)、私と山口那津男代表は、都内で中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談し、緊迫する北朝鮮情勢を巡り意見交換しました。武特別代表は、北朝鮮問題の解決に向け「政治・外交的手段で平和的な形で取り組む必要がある」と指摘。山口代表は、「われわれも対話による平和的な解決を図るべきだとの考えは全く同じだ」と力説し、「(日中両国が)互いに連携していくことが大切だ。特に中国の役割は重いと認識している」と語り、北朝鮮の非核化に中国が指導力を発揮してもらいたいと要望しました。会談には、中国の程永華駐日大使が同席しました。

冒頭、武特別代表は「今年は中日国交正常化45周年の意義ある年であり、訪日できてうれしい」とあいさつしました。山口代表は、武特別代表の来日を歓迎した上で、国交正常化45周年、来年は日中平和友好条約の締結40周年の節目を迎えることから、「両国がさらに絆を強め、地域の平和と安定のため、共に協力し力を合わせていきたい」と呼び掛けました。

北朝鮮情勢に関して武特別代表は、中国として「朝鮮半島の平和と安定を維持し、非核化を実現していきたい」と強調。
その上で
 ①北朝鮮が核・ミサイル能力を向上させ、国際社会から注目されている
 ②問題解決に対する米国の緊迫度が上昇している
という「二つの新しい変化が出てきている」と指摘し、朝鮮半島の緊張が増しているため、「中日双方が密接に意思疎通をする必要があるという考え方から、今回来日した。全面的に解決するため交渉を早期に開始したい。公明党にも理解をもらいたい」と表明しました。

山口代表は、北朝鮮が昨年に核実験を2回強行し、20発以上の弾道ミサイルを発射していることを「日本国民は大変心配している」と語り、「朝鮮半島の非核化に向け指導力を発揮してもらいたい」と力説しました。

武特別代表は、日中関係について「とても重要な2国間関係であり重視している」と強調。関係発展に向けた公明党の取り組みを「高く評価している」と述べた上で「両国関係が新たに発展することを期待している」との考えを示しました。

また、両国間の交流について「政府間だけでなく、議会や民間交流にさらに力を入れる必要がある」と語りました。これには山口代表も賛意を示し、「公明党が日中関係に果たす役割は極めて重い。これからも力を尽くしていく」と述べました。

会談には、北側一雄副代表、佐藤茂樹外交安全保障調査会長(衆院議員)、平木大作国際局次長(参院議員)も同席しました。
  • 都議選勝利へ前進! ~公明新聞インタビュー

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7月2日(日)投票の東京都議選は、6月23日(金)の告示まで、あと2カ月に迫りました。公明党は予定候補23人の全員当選に総力を挙げています。都議選の意義や争点などについてのインタビューが公明新聞に掲載されましたので、紹介いたします。
  • 児童手当見直し 慎重に ~国会内で記者会見

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4月21日(金)午前、私は国会内で記者会見し、政府の財政制度等審議会が保育所増設に必要な財源を確保するため、児童手当の所得制限を超える人に支給する「特例給付」(子ども1人につき月5000円)廃止などの見直しを検討していることに対し、「児童手当は子育て支援の最も重要な柱であり、財源の観点のみで議論するのはいかがなものか。慎重な議論が必要だ」との認識を示しました。



私は、児童手当の意義について、「親の所得に関係なく、子どもが健全に育つようにするとの基本的な考えから創設された」と述べ、財源が限られる中、どう充実させるか議論する必要性を強調しました。

保育の受け皿拡充に向けては、「財源から発想するのではなく、児童手当そのものに関する議論をしっかり行った上で対応すべきだ」と指摘。財源は「予算全体の中から最優先で確保していくことが基本だ」との考えを示しました。

閣僚の発言の撤回、謝罪などが相次いでいることに対しては、「非常に遺憾だ。一つ一つの発言に責任を持つのが政治家として最も留意すべきことだ。改めて緊張感を持ってもらいたい」と述べました。
  • 宮城・栗原市議選がスタート

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4月16日(日)朝、栗原市議選(定数26)が告示を迎え、23日(日)の投票日へ向けて少数激戦の幕が開けました。公明党からは、現職の三浦よしひろ候補(54)が立候補し、大激戦を繰り広げています。私も告示第一声と街頭演説に参加し支持拡大を訴えました。

街頭演説の中で、東日本大震災の発災から丸6年になる事に触れ、復興に向けての活動に奮闘してきた候補の取り組みを紹介。「国と県政・市政をネットワークでつなぎ、復興を前に進めていく、その力がある政党は公明党しかない」と呼び掛けました。「三浦よしひろ候補をこの地域の中心として頑張っていただきたい。その為にも皆様のあと一押しを頂き是非とも勝たせていただきたい」と訴えました。
  • 東京の勝利 全国に波動 ~岩手県本部の議員総会に出席

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4月15日(土)、私は東京都新宿区の党本部で開かれた党岩手県本部(小野寺好代表=県議)の議員総会であいさつし、「東京都議選で23人の予定候補者全員を当選させるため、結束して戦い抜こう」と呼び掛けました。

この中で、私は、都議選の情勢について、都政への関心が高まる中、投票率が上昇し、当選ラインが大幅にアップすることが予想されるなど、公明党予定候補23人を取り巻く厳しい状況に言及。その上で、「公明党は主戦場である首都東京の勝利を起点にして、全国に波動を起こしてきた。われわれの戦いで断じて勝ち抜かなければならない」と力説し、都議選の勝利に向け、議員一人一人の総力を挙げた戦いの重要性を訴えました。

会合では、藤原恵子・紫波町議、岩渕優・一関市議、森操・大船渡市議が活動報告しました。
  • 生活再建 総力挙げる ~国会内で記者会見



4月14日(金)午前、私は国会内で行われた記者会見で、避難生活で健康を害し、災害関連死として亡くなる被災者が多い現状に言及。「せっかく助かった命が仮設住宅などの中で亡くなるのは痛ましいし、残念なことだ」と述べ、被災者の心のケアや巡回見守りサービス、住民間の交流などを充実させていく必要性を力説しました。

また、熊本県が掲げる、住まいの再建を含む「創造的復興」に向けた「重点10項目」にも、党として総力を挙げて取り組む考えを示しました。
  • 経済再生、着実に前進 ~青森県本部主催の政経懇話会に参加

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4月9日(日)、私は青森市内で開かれた党県本部主催の政経懇話会で講演し、自公連立政権の成果や、公明党が掲げる「希望がゆきわたる国」に向けた取り組み、東京都政への対応について、大要次のような見解を述べました。

【自公政権の成果】

一、自公政権の最大の成果は、「政治の安定」をもたらしたことだ。2012年12月に連立政権が発足して3月で52カ月になり、景気回復は52カ月連続で戦後3番目の長さだ。完全失業率(2月)は2.8%で完全雇用の状態といわれる。今年の春闘では4年連続のベースアップとなった。経済が着実に回復軌道に乗りつつあるのも、政治が安定しているからだ。

一、トランプ米政権の誕生や英国のEU(欧州連合)離脱など先行き不透明な国際社会において、政治が安定している日本の存在感も高まっている。国益を守り、日本にふさわしい役割を果たすためにも、ますます政治の安定が必要だ。

【公明党の役割】

一、公明党は「希望がゆきわたる国」を目標に掲げ、地域や中小企業、家計に希望をゆきわたらせることが公明党の最も大事な仕事だ。公明党は約3000人の議員ネットワークを通じて、さまざまな声を受けている。頂いた市民相談を着実に解決することで希望が生まれる。公明党のネットワークを生かした日常の戦いこそが、希望がゆきわたる国につながる。

一、希望がゆきわたる国を築くには、地道な小さな取り組みの積み重ねが大事だ。先月に成立した17年度予算には、公明党が長年主張してきた、年金の受給資格取得期間を25年から10年に短縮するための予算が盛り込まれ、無年金者は、ほとんどいなくなる。年金受給で人生設計を組み立て直すことができれば、将来に希望を持てる。人生を前向きに考えられるよう一人一人に即した政策を実現することが希望がゆきわたる国への道だ。

【東京都政】

一、首都・東京の将来は、日本全体の将来に大きな影響を与える。地方政治は、首長も議員も直接選ばれ、首長と議会が“車の両輪”として協力しなければ、政策は実現できない。20年の東京五輪・パラリンピックに向け、小池百合子都知事と連携しながら、そうした都政を築き、日本をリードしていきたい。
  • 都議選勝利へ全国一丸 ~全国県代表協議会に出席

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4月8日(土)午後、公明党は東京都新宿区の党本部で全国県代表協議会を開き、私もこれに出席。7月2日投票の東京都議選へ党の総力を結集して勝ち抜くことを誓い合いました。私と山口那津男代表は、公明党予定候補23人を取り巻く情勢が厳しい中、全員当選を勝ち取るには「全国を挙げた党の総力の戦いが不可欠。『都議選は自分自身の戦い』と決め、全国の議員一人一人が限界突破の大拡大に先駆しよう」と力説。党勢拡大の取り組みを強化し、統一外地方選挙を全て勝ち抜いて、「勝利また勝利の上げ潮に乗って、今年最大の戦いである都議選の全員当選に向けて突き進もう」と呼び掛けました。
井上幹事長は、都議選の情勢について、都政への関心が高まる中、投票率が上昇し、当選ラインが大幅にアップするなど公明党の予定候補23人を取り巻く厳しい状況を報告。全員当選に向け「公明党の実績を訴え抜き、着実に支持を拡大していこう」と力説した。


私は、4月告示の統一外地方選挙については、35市23町村にも上る“ミニ統一選”の様相を呈し、激戦を強いられているものの、確実に勝利を積み重ねて党勢拡大のうねりを起こし、都議選勝利の弾みにしようと呼び掛けました。

地方議会での取り組みでは、定例会などを通し、成立した2017年度予算の内容を地域の政策に取り入れていく必要性を強調しました。
  • 住宅支援 きめ細かく ~国会内で記者会見

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4月7日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故に伴い自主避難している被災者への国や東電による支援について、「自主避難を選択せざるを得なかった被災者に思いをはせ、一人一人に合った、きめ細かな対応が大事だ」と強調しました。



私は、福島県による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で終了したことについて、「生活に支障があってはならない」として、一定収入以下の世帯に対し、最初の1年は家賃3万円(月額)を上限に2分の1、翌年は2万円を上限に3分の1を補助する支援策を説明。さらなる支援に関しては、被災者の状況変化を考慮して「県と国で協議していくことが必要だ」との考えを示しました。

自主避難者に関する今村雅弘復興相の発言には、「被災者に寄り添い、復興の仕事をきちんとやってもらいたい」と語りました。
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4月2日(日)、私は東日本大震災からの復興が進む宮城県南三陸町を訪れ、3月に仮設から常設として再オープンした「南三陸さんさん商店街」を視察しました。党宮城県本部の庄子賢一代表(県議)、伊藤啓二・石巻市議、村上進・気仙沼市議が同行しました。

同商店街は、津波の被災跡地をかさ上げした場所に、飲食や鮮魚など28店舗が並んでいます。私たちは、住民や観光客で活気づく商店を一軒一軒見て回った後、「及善蒲鉾店」の店主で、志津川地区まちづくり協議会の会長も務める及川善祐氏(63)と懇談しました。

及川氏は、「多くの人が買い物に来やすい環境が整ってきた」と相好を崩す。さらに今後を展望して、及川氏は、「“新たな故郷”をつくる思いで、港町の良さや心意気を子どもや孫の世代まで受け継いでいきたい」と語りました。

この後一行は、佐藤仁町長に会い、復興の進捗状況に関して意見交換しました。

視察を終えた私は、「商店街がにぎわう姿は復興の象徴だ。さらなる復旧、創生へしっかりと支援していく」と述べました。

これに先立ち一行は、石巻市で井内水利組合(阿部富二夫組合長)から、被災した農地の取水方法について要望を受けました。